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【アメリカ】米国化学工業協会、廃車プラスチックリサイクル強化要請。EUや日本の法規制意識

【アメリカ】米国化学工業協会、廃車プラスチックリサイクル強化要請。EUや日本の法規制意識 1

 米国化学工業協会(ACC)は8月12日、2025年の北米の自動車生産に伴うプラスチック及びポリマー複合材料の使用量が、自動車1台当たり平均428ポンド(約194kg)となり、10年前から18%増加したと発表した。

 プラスチック及びポリマー複合材料は、自動車の体積の半分以上を占める一方、重量では10%未満。車体の軽量化による燃費向上に加え、シートベルト、エアバッグ、センサー、カメラ、レーダー、衝突エネルギーを吸収する構造部材等にも使用され、自動衝突回避や運転支援を含む安全性能を支える材料となっている。

 ACCは、自動車でのプラスチック使用量拡大に伴い、廃車からのプラスチック回収・リサイクル能力を高める必要性を強調。米国では、自動車の解体、プラスチックの選別、リサイクルを行うインフラへの追加投資が必要と指摘した。特に、シートのフォーム材、バンパー、バッテリー筐体等、マテリアルリサイクルでは容易に処理できないプラスチックについて、ケミカルリサイクルを活用することで、廃車からのプラスチック回収量を大幅に増やし、新たな自動車部品へリサイクルできる可能性があるとした。

 さらに、自動車用プラスチックの回収・リサイクルについては、米国自動車産業の国際競争力にも関わる課題と指摘。EUや日本では再生材含有率に関する要件や目標の導入が進んでおり、米国内で廃車由来プラスチックの回収を拡大しなければ、米国製の自動車や部品を海外市場で販売する能力が損なわれる可能性があるとの見方を示した。

 今後のリサイクル拡大には、自動車メーカー、部品サプライヤー、解体事業者、リサイクル事業者、プラスチックメーカーによる連携が必要と説明。また連邦政府の政策として、ケミカルリサイクル施設に関する規制の予見可能性確保、再生材含有率に関する主張の明確な基準整備、自動車リサイクルのバリューチェーン全体での関係者間連携を促すことで、移行を加速できるとした。

【参照ページ】Today’s Safer, Smarter and More Efficient Vehicles Growing More Reliant on Plastics, New Report Finds

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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