【国際】機関投資家団体CA100+、2025年のネットゼロ企業評価公表。排出量削減と戦略開示で進展

　機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は10月22日、ネットゼロ企業ベンチマークを用いた企業評価の2025年版結果を発表した。

【参考】【国際】CA100+、ネットゼロ企業ベンチマーク第2版発行。企業評価、1.5℃整合性で厳しく（2023年4月20日）

　CA100+のエンゲージメント対象となっているのは現在、世界164社。日本企業の対象は、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、スズキ、ENEOSホールディングス、日本製鉄、日立製作所、パナソニックホールディングス、ダイキン工業、東レ、三菱重工業。

　CA100+の現在の加盟機関投資家数は、600を超える。日本のアセットオーナーでは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、かんぽ生命保険、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、朝日生命保険、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）、農林中央金庫が加盟。運用会社では、アセットマネジメントOne、三井住友トラスト・アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、大和アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、MUFGアセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、農林中金全共連アセットマネジメント、富国生命投資顧問、SOMPOアセットマネジメント、T&Dアセットマネジメントが加盟している。

　同ベンチマークでは、「排出量削減」「政策エンゲージメント」「気候変動ガバナンス・情報開示」の3つの観点で164社の状況を評価している。排出量削減では、2050年までのネットゼロ目標設定では53%が基準を達成。長期目標設定でも38%が基準を満たしたが、短期目標設定では10%にとどまった。

　政策エンゲージメントでは、71%が基準を満たしていないと評価された。気候変動ガバナンス・情報開示では、気候変動ガバナンスでは47%が基準を満たしたが、公正な移行（ジャストトランジション）は1%のみだった。 （出所）CA100+

　全体評価では、2025年も排出量の総量と原単位の双方で削減傾向にあることが確認された。また脱炭素戦略の開示も改善。一方、政策エンゲージメントに関しては横ばい傾向だった。

　日本企業では、短期目標設定での基準達成は、日立製作所とパナソニックホールディングスの2社のみ。脱炭素戦略ではダイキン工業が「基準に達していない」の評価で、それ以外は「部分的に基準達成」。資本配分では、ENEOSホールディングス、日産自動車、スズキ、トヨタ自動車が「部分的に基準達成」で、それ以外は「基準に達していない」。政策エンゲージメントは、全て「基準に達していない」だった。

　CA100+は今回、2024年と同様、機関投資家のエンゲージメントにより、排出量削減と企業の脱炭素化戦略開示が進展していると評価。一方、最近では、中核的な機関投資家団体によるテーマ別エンゲージメントを強化しており、特に、公正な移行（Just Transition）、政策エンゲージメント、気候会計・監査、取締役コンピテンシー等を重点テーマとしていることも強調した。 　 【参照ページ】Climate Action 100+ Benchmark results show mixed progress amongst the world’s highest-emitting companies

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