機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月30日、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組み「ネットゼロ企業ベンチマーク」を改訂。第2.0版を発表した。同枠組みで今年の企業評価を行い、9月から10月にかけ結果を公表する。
【参考】【国際】機関投資家団体CA100+、企業のカーボンニュートラル評価ベンチマーク発表。日本・中国企業でも進展あり（2020年12月28日）
【参考】【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す（2022年4月2日）
CA100+は、2020年12月に「ネットゼロ企業ベンチマーク」の初版を策定。2021年に初の分析結果を発表した。2022年にもベンチマークを改訂し、第2弾の結果を秋に発表。今年は第3弾となる。
今回の改訂では、1.5℃パスウェイとの整合性を厳しく評価。カーボンニュートラル化に向けた堅固な移行計画（トランジション計画）を、設備投資や資産レベルでの変化も含めてチェックする方針を導入する。
具体的には、まず、過去の原単位削減量の指標を追加。削減できた主要因に焦点を当て、重要な削減に踏み込んでいるかをチェックする。既存の指標も修正し、企業パフォーマンスの評価を包括的にチェックできるようにした。取締役会の気候変動に関する専門性も評価対象となった。
CA100+は2022年5月、英ESG投資推進NGOのShareActionから、活動のレベルが甘いと批判を受けていた。さらに1月には、国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionから、議決権行使の影響力を有効に活用できていないとも指摘されていた。今回のベンチマーク第2版では、カーボンニュートラル化に向けたチェック項目を厳しくする対応を実施。一方、議決権行使については、CA100+から反対や賛成を推奨することはないとの法的立場を明確にしている。
【参照ページ】CLIMATE ACTION 100+ RELEASES THE LATEST EVOLUTION OF THE NET ZERO COMPANY BENCHMARK
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