環境省と経済産業省は10月23日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく、温室効果ガス算定・報告・公表制度（SHK制度）の算定方法改正案を公表した。11月22日までパブリックコメントを募集する。
今回の改正での主な変更点は、森林経営や木材利用での温室効果ガス吸収量を算定に含めることができるようにした点。両省は、ネットゼロの実現に向け、排出削減を進めていくに当たり、特定排出者自身が森林を所有し、当該森林の適切な経営管理を推奨することを狙う。同様の観点により、特定排出者が自社不動産で⽊材利用を積極化することも狙う
両省は2026年3月に同改正を交付し、同4月1日に施行する考え。
【参照ページ】「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について
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