
国際エネルギー機関(IEA)は10月27日、ガスの需要と供給に関する報告書の2025年版を発表した。2030年にかけて世界のガス市場が大きな転換点を迎えると指摘した。
同報告書によると、液化天然ガス(LNG)の生産能力は、2024年と2025年に大きく拡大。供給安全性の改善と価格低下につながる可能性があるという。LNG生産能力は、2030年までに年間約3,000億m3新設される見通しで、その70%を米国とカタールが担う。特に米国では2025年に過去最大の最終投資決定(FID)が集中し、ルイジアナLNG、CP2、リオグランデLNG等の複数の拡張計画が進行している。これにより、米国は2030年には世界のLNG供給の約3分の1を担う「絶対的中核供給国」として地位を固める。
カタールは、既存の「ノースフィールド拡張計画」を前倒しし、安定供給と競争力の強化を図っている。ロシアや北海から欧州へのパイプライン供給が縮小する中、米国とカタールの二大供給国の動きは、グローバルなエネルギー安全保障の要となると伝えた。
需要側では、2022年にロシアからのガス供給が急減して以降、欧州はロシア以外からのLNG依存を強めている。IEAは、2025年の欧州LNG輸入量が前年比で2割以上増加し過去最高を更新すると見込んでいる。
一方、アジアでは需要が鈍化。最大輸入国・中国は、国内産ガス生産とロシアからのパイプライン供給増により、2025年のLNG輸入は前年より17%減少。インドや南・東南アジア諸国でも高価格を背景にLNG消費が抑制されている。2030年までの世界のガス需要増加の半分はアジアが担うと予測されている。そのためIEAは、アジア市場での需要動向や関連インフラ整備の進展次第で、供給余剰や投資停滞に転じるリスクも抱えるとみている。
IEAは、2027年から2030年にかけて、LNG供給が需要を上回る可能性も示した。この場合、欧州・アジアのスポット価格(TTF及びJKM)は、米国LNGの限界費用に近づき、価格は安定または下落に向かうという。同時に、価格低下は同時に新規投資意欲を弱めるため、ガス需要が高位で維持される一方、供給投資が鈍化すれば、2030年以降に再び市場逼迫を招くリスクもある。需給の安定は一時的で、投資継続がなければ次の不安定を生むというジレンマが横たわっていると伝えた。
また今回の報告書では、LNGサプライチェーンの二酸化炭素排出削減で、CCUS(炭素回収・利用・貯留)の重要性も強調。カタール、オーストラリア、マレーシア、インドネシア、米国等で、LNG関連のCCUS構想が実装段階に入りつつあり、2030年までに商用水準での普及が進む可能性が高いと見立てた。
バイオメタンや低炭素水素の供給は、2030年までに2.5倍に増加するが、依然として化石ガス市場全体の1%未満。置換効果は限定的であり、2030年までにガス市場の主役交代は起こらないとした。
【参照ページ】Coming surge in LNG production is set to reshape global gas markets
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