【EU】欧州議会本会議、CSRDとCSDDDの簡素化交渉方針を否決。交渉熾烈化

　EU下院の役割を担う欧州議会は10月23日、欧州委員会が提案した企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化案を、賛成309、反対318、棄権34で否決した。

【参考】【EU】欧州委、オムニバス法案概要発表。CSRD、CSDDD、タクソノミー等で中堅中小企業負担軽減（2025年2月27日） 【参考】【EU】CSRDとCSDDDの適用延期法、成立。オムニバス法案（2025年4月15日）

　今回の採決は、欧州委員会が2月に発表した企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化を実現するための法制化に関し、欧州委員会及びEU理事会との交渉方針を固めるために行われたもの。4月の法制化では、適用の延期だけが先行して決定されたが、それ以外の内容についての審議は継続中。

　10月には、欧州議会の法務委員会で賛成17、反対6、棄権2で承認されていたが、今回、本会議で反対多数により否決された。党派毎の投票数等は明らかになっていない。本会議で可決されると、欧州議会としての交渉方針が固まり、EU理事会と欧州委員会と政治的合意を経て、正式な立法手続に入る予定だった。

　法務委員会で承認されていた原案では、欧州委員会が提案したCSRDの対象企業をさらに絞り込み、従業員1,000人超、売上4.5億ユーロ超（欧州委員会案は5,000万ユーロ超）に引き上げ、規制対象外に対しては報告を任意に修正。さらに、報告要件に関するテンプレート、ガイドライン、情報に無料でアクセスできる企業向けデジタルポータルを開設することも盛り込んでいた。

　CSDDDの適用対象も同様に絞り込み、従業員5,000人以上かつ年間純売上高15億ユーロ超のEU域内の大企業と、EU域内売上が同基準を超える外国企業のみを対象とするものへと修正。さらに「リスクアプローチ」を明確に採用し、サプライヤーの事業に悪影響が生じる見込みがある場合にのみ、必要な情報を要求するものへと内容も緩和していた。違反時の損害賠償についても、EUレベルではなく、EU加盟国の国内法に基づくものとし、違反企業に対する罰金の上限はグローバル売上の5%とし、欧州委員会とEU加盟国はこれらの罰則について国内当局にガイダンスを提供するものへと緩和。但し、気候移行計画（トランジションプラン）の策定に関する要件は維持していた。

　またEUタクソノミー規則に基づく、報告対象企業も、CSRDと合わせ、従業員1,000人超、売上4.5億ユーロ超に引き上げることも盛り込んでいた。

　欧州議会は、今回の否決を受け、原案を修正し、11月13日の次回本会議で再度採決する予定。2025年末までに立法手続を完了することを目標としている。EU理事会はすでに6月に交渉方針を採択済み。

【参照ページ】MEPs to vote on simplified sustainability and due diligence rules in November

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所