【EU】欧州委、オムニバス法案の方向性公表へ。中堅・中小企業負担をさらに軽減。焦点はスケジュール

　欧州委員会は1月29日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）、EUタクソノミー規則等の複雑さを解消する「オムニバス法案」の成立に向けた政策を発表する見通し。

【参考】【EU】ライエン欧州委員長、2期目施政方針演説。イノベーション、脱炭素、経済安全保障を柱（2024年12月7日）

　現行のサステナビリティ関連報告のEU法の再整理は、2024年12月1日に発足したウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長の2期目の主要政策の一つとなっている。オムニバス法案の制定を巡る水面下での交渉では、大企業や一部の中堅企業が当初の法案の維持を求める一方、中小企業からの不満を汲み取る政府との間で綱引きが行われている。

　フランスのサステナビリティ重視企業連合C3Dは1月6日、C3D加盟400社以上の最高サステナビリティ責任者を代表する立場と表明し、欧州委員会に対し、オムニバス法案では、複雑性や冗長性を解消しながらも、各EU法の当初の狙いと、グリーンディール・アジェンダの堅持を強く要請。現行のEU法を維持することが、EUの企業競争力の強化につながると訴えた。中小企業の負担に関しては、大企業は中小企業向けの簡素化された自主基準を使用し、3年間の移行期間終了時にサプライヤーのエンゲージメントについて報告することができるとし、過度な負担ではないと主張している。C3Dには、フランスの著名な大企業は加盟企業として名を連ねている。

　さらにユニリーバ、ネスレ、マース、フェレロ、ロクシタン、プライマーク、Signify、DPワールド、NEI、エシカル・トレーディング・イニシアチブ、グローバル・ネットワーク・イニシアチブは1月17日、欧州委員会向けの声明を連名で発表。冗長な報告義務や重複する報告義務を減らすことは支持しつつ、CSRDとCSDDDの内容を維持するよう求めた。同声明でも、維持することがEUの企業競争力の強化につながると訴えている。

　これに対し、ドイツ政府は1月3日、欧州委員会に対し、CSRDの負担軽減を求める書簡を送付。フランス政府も1月20日、欧州委員会に対し、CSDDDの無期限停止や、CSRDでは義務報告内容を気候変動関連に限定すべきとの考えも示している。さらにフランス政府は、「従業員数が250人から1,500人、売上高が15億ユーロ未満」と定義されている中堅企業にも、中小企業に適用されている負担軽減措置を適用することも要請。

　また、欧州議会政党の欧州自民党（EPP）も1月17日、欧州委員会に対し、CSRDとCSDDDは中小企業にとって負担が大きく「トリクルダウン効果」をもたらすとし、CSRD、CSDDD、EUタクソノミー規則、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の2年間の適用延期を要請。オムニバス法案によって、当該EU法の適用範囲を従業員1,000人以上の大企業に限定し、中小企業への間接的な影響を排除すべきとした。エネルギー政策については、エネルギー価格が米国と比べ電気で2〜3倍、天然ガスで4〜5倍になっていると主張。再生可能エネルギー、原子力発電、水素、バイオエネルギー、炭素回収・利用・貯留（CCUS）を含む技術中立的なアプローチを通じて、利用可能なすべてのクリーンエネルギー・ソリューションを活用する必要があるとし、内容はEU加盟国が柔軟に選べるようにすべきとした。

　欧州委員会が、今回掲げる予定の政策では、投資家のデータ需要と整合性のある開示情報の確保、「適切な」スケジュールの実現、「最も有害な活動」へのフォーカス等を柱としている。関連して、2月に「中小企業」の新たな定義も策定する予定。とりわけ、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の制定過程でも課題となった中小企業への過度な負担を軽減する措置を検討する。具体的には、中小企業に対する「トリクルダウン効果」の検証、比例原則の明確化、中小企業への投資阻害要因の抑制等を盛り込む考え。CSDDDが適用される企業の従業員数・売上基準が引き上げられる見通し。こうして、

【参照ページ】CSRD-CSDDD-Taxonomy > Our position on the Omnibus 【参照ページ】Business views on the EU omnibus proposal 【参照ページ】Europe needs more growth and jobs – Enhancing competitiveness by cutting back bureaucracy and over-regulation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所