【EU】CSRDとCSDDDの適用延期法、成立。オムニバス法案

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月14日、サステナビリティ関連EU法パッケージの改正に関するオムニバス法案に関し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の適用開始を延期するEU法案（通称「ストップ・ザ・クロック指令」）を可決した。欧州議会はすでに4月3日に同EU指令案を賛成、531、反対69、棄権17で可決しており、同EU指令は成立した。

【参考】【EU】EU理事会常駐代表委員会、CSRD適用の2年延期、CSDDDの1年延期で合意（2025年3月29日）

　CSRDでは、非財務情報開示指令（NFRD）の適用企業は、すでに「2024年1月以降に始まる会計年度」から適用されているが、それ以外の企業の適用時期について、大手上場・非上場企業向けの適用期限を「2025年1月以降に始まる会計年度」から「2027年1月以降に始まる会計年度」に、中小上場企業向けの適用期限を「2026年1月以降に始まる会計年度」から「2028年1月以降に始まる会計年度」に延期する。

　CSDDDでは、段階的適用の企業区分として、第1陣の2027年7月26日から適用開始とされていた「グローバル売上15億ユーロ超かつ従業員数5,000人超」と「EU域内売上15億ユーロ超の非EU企業」の区分を廃止し、当該企業の適用開始時期を第2陣の「グローバル売上9億ユーロ超かつ従業員数3,000人超」と「EU域内売上9億ユーロ超の非EU企業」と同じ2028年7月26日とした。

　同EU指令は、官報掲載の翌日に発効。EU加盟国は、同EU指令を12月31日までに国内法化する義務を負う。

【参照ページ】Simplification: Council gives final green light on the ‘Stop-the-clock’ mechanism to boost EU competitiveness and provide legal certainty to businesses 【参照ページ】Sustainability and due diligence: MEPs agree to delay application of new rules

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