【フランス】国会、農業保護・主権緊急法案可決。貯水倍増、輸入規制、農家収入強化、栄養等

　フランス元老院（上院）は7月21日、農業の保護及び主権に関する緊急法案の両院協議会合意案を可決した。国民議会（下院）も7月20日に同案を可決しており、国会で可決された。食料主権の回復に向け、水資源へのアクセス、農地保全、不公正な輸入品への対応、農家の交渉力強化等を盛り込んだ。

　同法案は、フランス政府が4月8日に迅速手続により提出。国民議会が5月19日から22日まで第1読会を実施した後、上院が7月2日に賛成219、反対111で可決した後、7月16日に両院協議会でも合意。但し、7月24日には、60人を超える国民議会議員から憲法院に対し、同法案について2件の違憲立法審査請求を提出。そのため、公布に先立ち、憲法院による審査対象となっている。

　今回の法律は、地政学、衛生、経済環境の変化を背景に、フランスの食料主権を回復することが目的。農業セクターが主要課題として挙げていた水資源へのアクセス確保と気候変動への適応、農業生産に必要な生産手段へのアクセス、家畜を捕食動物から保護する措置に対応する。

　同法では、地域の生産能力を強化し、農業分野の将来に備える地域農業プロジェクトを促進。輸入品については、フランスの生産者に適用される基準を満たさない製品による不公正な競争や衛生リスクから、農家と消費者を保護するため、国の対応を強化する。

　上院で追加された措置では、EU域内で禁止されている物質を含む食品及び飼料のフランス国内への輸入を禁止。製品原産地の透明性も強化し、…