EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は2月6日、欧州議会の場で演説し、EU理事会及び欧州議会との調整を進めてきた持続可能な植物保護剤（PPP）の使用に関する規則（SUR）案を撤回する意向を表明した。欧 […]

　EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は12月19日、欧州委員会が掲げている「Farm to Fork戦略」と「生物多様性戦略」に関し、ウクライナ戦争後のデータを収集し、影響評価を6ヶ月以内にEU理事会に提出する […]

　欧州委員会は6月22日、欧州グリーンディール政策やFarm to Fork戦略に基づき、自然再生法と、2030年までに化学農薬の使用とリスクを50%削減するEU規則制定の方向性を採択した。今後、欧州議会とEU理事会との […]

　米環境保護庁（EPA）は4月12日、農薬から絶滅危惧種を保護するため、初の包括的な作業計画を発表した。連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）に基づく規制を強化。絶滅危惧種の保護と、害虫駆除の両立を追求する。 　EP […]

　米環境保護庁（EPA）は1月11日、農薬の生物多様性影響で新たな政策を発表。新規農薬活性成分（AI）を評価・登録する際に、絶滅危惧種保護法（ESA）の遵守を強化するルールを打ち出した。実現すると、数十年ぶりに制度が大き […]

　米環境保護庁（EPA）は、農薬クロルピリホスを食品栽培で使用することを全面的に禁止すると発表した。同日、最終規則を発行し、これまで容認していた「許容量」を撤廃。また、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法に基づき、従来の許容量に...

　国連環境計画（UENP）は1月24日、2月22日から開催される第5回国連環境総会（UNEA）に先立ち、農業での農薬及び肥料の使用を最少化することに関する各国政府向け政策文書案を公表した。気候変動や生物多様性の観点から、 […]

　国連責任銀行原則（PRI）、医薬品アクセス財団、FAIRR、英保健省の4機関は11月23日、薬剤耐性（AMR）課題に関する機関投資家イニシアチブに機関投資家世界大手12機関が加盟したと発表した。運用資産の総額は6.7兆 […]

　EUの欧州食品安全機関（EFSA）は7月28日、ミツバチの死亡率に関する調査報告書を公表した。EFSAは2021年初旬に「農薬のミツバチに対するリスク評価ガイダンス文書」を改訂する計画を進めており、同レポートは改訂に向 […]

　フランス環境連帯移行省は6月30日、農業での農薬販売量が2019年に大幅に減少したと発表した。フランス政府は2018年から健康・環境への悪影響の大きい農薬から販売量を削減していく政策を打ち出しており、今回2019年の使 […]

　フェアトレード認証の国際機関、英フェアトレード財団は5月7日、農家が有毒農薬の使用を減少するための無料スマホアプリ「Pesticides & Alternatives」のサービス提供の開始を発表した。発展途上 […]

　サンフランシスコ上級裁判所は8月10日、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し2億8,900万米ドル（約320億円）の賠償支払いを命ずる一審判決を下した。原告は同州の学校用務 […]

　米環境保護庁（EPA）は2月12日、農業化学世界大手スイスのシンジェンタの種子子会社シンジェンタ・シーズがハワイ州カウアイ島で農薬の不適切使用を引き起こしていた事件で、同社との間で罰金の支払と従業員トレーニングの徹底で [&...

　欧州委員会は10月10日、農薬による健康・環境への悪影響を軽減するためにEU加盟国が講じるべき措置の進捗状況をまとめた報告書を発表した。同報告書は、農薬の空中散布、一般市民への情報開示、専門家への指導等幅広いテーマでE [&h...

　米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官は、クロルピリホスの農薬利用禁止に関する嘆願書を退ける行政文書に署名した。クロルピリホスは毒性があり、人体や生態系への影響が懸念されている物質。日本では稲や野菜の残留農薬...