【アメリカ】環境保護庁、シンジェンタ子会社のハワイでの不適切農薬使用で罰金命令 2018/02/17 最新ニュース

 米環境保護庁(EPA)は2月12日、農業化学世界大手スイスのシンジェンタの種子子会社シンジェンタ・シーズがハワイ州カウアイ島で農薬の不適切使用を引き起こしていた事件で、同社との間で罰金の支払と従業員トレーニングの徹底で合意に達した。罰金額は15万米ドル(約1,600万円)。

 同事件は、シンジェンタ・シーズがカウアイ島のケカハ農場で、従業員が農薬散布間もない区画に誤って侵入し、病院搬送になったというもの。米国では農薬の管理について、環境保護庁(EPA)が所管する「殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)」の下で、、従業員に口頭及び標識を用いた適切な指示を行うことを定めている。今回はそれへの違反が見られた。また、同事件では、適切な汚染除去処置や迅速な病院搬送にも怠りがあったという。ハワイ州農務省に連絡が入り、EPAに事件を伝えていた。

 シンジェンタ・シーズは今後、40万米ドルを投じ、ハワイ、グアム、北マリアナ諸島の農業従事者向けに、従業員保護トレーニングを11回開催する。トレーニング内容や教材は、英語、中国語、韓国語、タガログ語、イロカノ語の各言語で行う。加えて、トレーニング終了後3年間は、教材をオンライン公開する。

【参照ページ】EPA reaches agreement with Syngenta for farmworker safety violations on Kauai

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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