【アメリカ】EPA、殺虫剤戦略決定。絶滅危惧種保護。対策措置は原案から縮小

　米環境保護庁（EPA）は4月29日、「殺虫剤戦略」を最終発表した。同戦略の原案は、前バイデン政権中に発表されており、パブリックコメントを踏まえ、最終決定した。

【参考】【アメリカ】EPA、農業殺虫剤戦略草案発表。パブコメ募集。生物多様性喪失を阻止へ（2024年7月29日）

　同戦略では、連邦政府によって絶滅危惧種に指定されている生物を殺虫剤から保護するための実践的な対策を定めている。内容面では、米国魚類野生生物局（FWS）が指定する 900 種以上の生物を対象に、EPAが新しい殺虫剤を登録したり、既存の殺虫剤を再評価したりする際の評価策が定めている。

　2024年7月に発表された原案では、EPAが新規殺虫剤を登録する際、あるいは既存の殺虫剤を再評価する際に、検討する保護措置を明記。具体的には、米内務省魚類野生生物局（FWS）によりリストアップされた850以上の種に対する潜在的影響に対処するための保護策を特定した。特に、毎年約3,400万ポンドの殺虫剤が散布される48州の農業で使用される従来の殺虫剤に焦点が当てられていた。

　第2期トランプ政権下で最終決定された戦略では、全ての散布方法で緩衝区域の距離を短縮し、農薬影響を緩和する区域面積を縮小した。また、地面散布における処理区域の割合の削減に対するインセンティブの付与や、農家が参加する保全プログラムのインセンティブ付与対象の拡大も決めた。農地に生息する可能性のある無脊椎動物種のデータソースと種の同定のアップデートや、湿地に生息する汎用種を対象とした農薬使用制限区域（PULA）グループを設定し、湿地生息地外での緩和措置を縮小することも盛り込んだ。

　今回の決定に対し、米国の各農業団体は支持を表明している。

【参照ページ】EPA Releases Strategy to Better Protect Endangered Species from Insecticides Using Commonsense Practices, Provides Flexibilities to States and Growers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所