米環境保護庁（EPA）は7月25日、絶滅危惧種保護法（ESA）に基づき、生物多様性喪失を防ぐため、農業殺虫剤戦略草案を発表した。パブリックコメントを募集する。
今回の草案では、EPAが新規殺虫剤を登録する際、あるいは既存の殺虫剤を再評価する際に、検討する保護措置を明記した。具体的には、米内務省魚類野生生物局（FWS）によりリストアップされた850以上の種に対する潜在的影響に対処するための保護策を特定した。特に、毎年約3,400万ポンドの殺虫剤が散布される48州の農業で使用される従来の殺虫剤に焦点が当てられた。
EPAは2023年には、除草剤戦略草案も発表しており、農業用除草剤がリストアップされた種に与える影響を最小限に抑えるための知見が持ち込まれた。例えば、除草剤戦略草案でのパブリックコメントを参考に、殺虫剤戦略草案における緩和策を、農家や他の農薬使用者のための選択肢を最大限に増やすように設計された。
【参考】【アメリカ】EPA、農業用除草剤の規制強化へ。生物多様性影響緩和。パブコメ募集（2023年8月9日）
EPAでは、除草剤と殺虫剤の双方で、化学物質と影響種の掛け合わせ単位で影響評価を行うことは、時間とコストがかかり、その結果、訴訟リスクも高まると認識。そのため、種毎に必要な保護措置を特定し、評価するアプローチを採用する抜本的な見直しを行っている。
【参照ページ】EPA Releases Draft Strategy to Better Protect Endangered Species from Insecticides
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