経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会は12月19日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）の詳細設計の内容をとりまとめた。今後、経済産業省が排出枠の割当の実施に関する指針を定める。
【参考】【環境】日本のGX-ETS制度 〜排出量取引制度第2フェーズの全体像と必要アクション〜（2025年8月21日）
今回のとりまとめでは、改正GX推進法で認められている「密接関係者」との排出目標量等の共同提出について、密接関係者を「会社法上の子会社と関連会社」と定義。また、適用対象事業者が「直接排出10万t以上」と設定され、比較的大規模な事業者に限定されていることを踏まえ、ホールディングス等の親会社が制度対象外となるケースも一定数想定されるため、こうした場合にもグループ単位での義務履行が可能となるよう、兄弟会社についても認めることとした。
割り当てる排出枠については、…
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