【EU】EU理事会、欧州委の農薬リスク50%減政策に賛同も、欧州委に追加データ提出要請

　EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は12月19日、欧州委員会が掲げている「Farm to Fork戦略」と「生物多様性戦略」に関し、ウクライナ戦争後のデータを収集し、影響評価を6ヶ月以内にEU理事会に提出するよう要請する決議を採択した。欧州委員会でデータの再検討が始まることになる。

　欧州委員会は2020年5月に「Farm to Fork戦略」に採択し、農薬の持続可能な利用に関する指令の改正作業を開始。欧州委員会は6月22日、農薬の持続可能な利用に関する指令を廃し、新たに、総合的病害虫・雑草管理（IPM）と、2030年までに化学農薬の使用とリスクを50%削減するEU規則を制定を目指す政策を採択し、7月18日にEU理事会に方針を提出していた。

【参考】【EU】欧州委、自然再生法と農薬50%減で政策発表。生物多様性戦略を具体化（2022年6月24日）

　EU理事会では9月の会合で、15ヶ国の加盟国グループから、農薬の持続的使用に関する欧州委員会の提案の影響評価（IA）について懸念を表明。ウクライナ戦争勃発前に収集・分析されたデータに基づいて作成されており、食糧安全保障やEU農業部門の競争力に対する影響が考慮されていないと、懸念を表明した。

　今回の会合では、EUレベルで農薬（PPP）の使用とリスクを2030年までに50%削減し、より危険な農薬の使用も減らすことには賛同。また、これらの政策が、EUの持続可能な農業への移行における重要な手段になり得ることにも同意した。但し、ウクライナ戦争後のデータを収集し、影響評価を再度実施するよう求めた。但し、追加データに関係しない分野については、法制化作業を継続することも強調し、全体のスケジュールを送らせないようにすることも伝えた。

　特に、通常の化学農薬に代わる低リスクの代替品が限られており、EU市場に輸入される食品で同様の要件がないことにも焦点が当たっている。また、国レベルでの削減目標は、各加盟国の具体的な状況を考慮して、柔軟な方法で決定されるべきとの意見も確認した。

【参照ページ】Council calls for a complementary impact assessment on the sustainable use of plant protection products proposal

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