【戦略】製品カーボンフットプリントは調達データへ 〜PACT・Catena-X・ウラノスの役割と連携〜

　企業の温室効果ガス排出量管理が、企業単位から個々の製品単位へと広がっている。製品カーボンフットプリント（PCF）は、これまで主に環境情報開示や製品の排出量算定に用いられてきた。しかし現在、PCFをサプライチェーン上で企業間交換し、調達先の選定、製品設計、規制対応に利用する動きが本格化している。

　背景にあるのが、EUのバッテリー・パスポートやデジタル製品パスポート（DPP）等の製品情報規制と、自動車・電池産業を中心とするデータスペースの整備だ。完成品メーカーが自社製品のPCFを算定するには、原材料、部品、製造工程等の上流企業から、製品固有の排出量データを継続的に受け取らなければならない。各社がExcelファイルや独自様式で個別にデータを要求する方法では、複雑なサプライチェーン全体での運用は難しい。

　そこで進んでいるのが、PCFの算定メソドロジー、データ項目、通信方式、アクセス管理を共通化する取り組みだ。持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が主導するカーボン・トランスペアレンシー・パートナーシップ（PACT）は、業界横断でPCFを算定・交換するための共通仕様を整備。欧州の自動車産業データエコシステム「Catena-X」は、それを自動車の多層的な調達網で運用するための業界ルールとデータスペースを構築している。日本でも、電子情報技術産業協会（JEITA）のGreen x DigitalコンソーシアムによるPACT準拠の仕様整備と、ウラノス・エコシステムを通じた国内外のデータスペース接続が進んでいる。

【参考】【国際】WBCSD、スコープ3データ収集で規格準拠プロバイダー13社発表。日本からは4社（2023年7月19日） 【参考】【日本】経産省、ウラノス・エコシステム技術参照文書公開。相互運用性狙う（2025年3月2日）

　これらの動きによって、PCFは年1回のサステナビリティ報告のために算定する数字から、価格、品質、納期、供給リスク等と並ぶ調達データへ変わりつつある。製品単位の排出量を信頼できる形で生成し、顧客のシステムへ安全に渡せる能力は、欧州市場へのアクセス、顧客のスコープ3削減、低炭素製品の提案力を左右する要素になり得る。

PCFは報告資料から取引データへ

　PCFは、製品のライフサイクルに伴う温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算で示す指標である。企業間データ交換では、原材料採取から自社工場の出荷時点までを対象とする「cradle-to-gate」のPCFが中心となる。サプライチェーンの各社が、上流企業から受け取ったPCFに自社工程の排出量を加え、次の取引先へ引き渡すことで、最終製品まで排出量を積み上げる構造だ。

　従来のスコープ3算定では、購入金額や重量に業界平均の排出原単位を乗じる方法が広く用いられてきた。しかし平均値に依存する限り、同じ素材でも、再生可能エネルギーを導入した工場と化石燃料への依存が大きい工場との差は十分に表れない。サプライヤーが低炭素素材へ切り替え、製造工程を改善しても、購入企業が同じ平均係数を使い続ければ、削減効果は購入企業のスコープ3にも反映されにくい。

　サプライヤー固有のPCFを使う意味は、排出量を精緻に報告することだけではない。調達先や素材の変更、製品設計、設備投資によって、製品単位の排出量がどの程度変わるかを判断できるようにすることにある。完成品メーカーは、価格や性能等に加えて、工場固有のPCFと削減余地を比較し、どの取引先と共同削減を進めるかを検討できる。部品・素材メーカーも、自社の再生可能エネルギー導入や再生材利用の効果を製品単位で顧客に示せれば、脱炭素投資を営業提案へ繋げられる。

　但し、データ仕様を定めるだけでPCFが集まるわけではない。富士通はPACTに基づくPCFデータを求めるため、60社のサプライヤーと直接協議し、約80回の個別フォローアップ、研修、説明動画の作成等を実施した。その結果、対象サプライヤーの約3分の1が、製品または組織レベルのカーボンフットプリントを共有する段階に到達した。PCFの実装には、調達、サステナビリティ、ITの各部門が共同でサプライヤーを支援する必要があることを示している。

なぜExcelファイルによる回収では拡大しないのか

　PCFの一次データを集めても、それだけで比較可能なデータにはならない。企業毎に算定バウンダリ、配分方法、排出係数、対象期間、製品識別子が異なれば、同じ単位で示されたPCFでも意味が異なる。数値がどの製品、工場、期間、メソドロジーに紐付くのかが分からなければ、調達判断や最終製品への積み上げには利用できない。

　メールとExcelファイルを使う個別回収では、同じサプライヤーに複数の顧客が異なる質問票を送り、同じデータを別々の形式で提出させる。買い手と売り手が異なるソフトウェアを使うたびに、接続、認証、データ項目の変換も個別に調整しなければならない。取引先が増えるほど、企業間の組合せ毎に個別のITプロジェクトが発生する構造となる。

　継続的なPCF交換には、算定メソドロジーに加え、製品識別、対象期間、PCF値、一次データ比率、算定バウンダリ、検証情報等を機械が解釈できるデータモデルに格納し、共通APIで要求・受信する仕組みが必要になる。さらに、誰がどのデータを何の目的で利用できるかを制御する認証、契約、アクセス権等も欠かせない。

　部品構成、製造拠点、エネルギー使用量、取引関係等は営業秘密にも関わる。PCFデータ連携はサプライチェーンを全面的に透明化することではなく、必要な結果と品質情報を渡しつつ、詳細な工程情報や他社との取引情報は開示しない仕組みとして設計する必要がある。

PCF交換の国際共通言語となるPACT

　PACTは、企業間でPCFを受け渡すため、2つの共通ルールを整備している。一つは、PCFをどの範囲と方法で算定するかを定める「算定メソドロジー」。もう一つは、算定したPCFを異なるシステム間で交換するための「技術仕様」だ。技術仕様では、PCF値だけでなく、対象製品、算定期間、データ品質、検証情報等の共通データ項目と、システム間でデータを要求・取得するためのAPIを定めている。

　重要なのは、PACTが全企業に同じソフトウェアの利用や、PCFの中央データベースへの集約を求めていない点だ。データは各企業や利用するソリューション側に保持され、データ所有者が共有相手を管理する。PACTが共通化するのはデータの保存場所ではなく、PCFの意味、データ形式、交換方法である。

　PACTは2025年4月、算定メソドロジーと技術仕様を第3版へ更新した。2026年6月には、異なるソフトウェア間でPCFの要求、送信、受信、検証までを試せる「Data Exchange Sandbox」を公開。自社の交換ソフトウェアを持たない企業も、Sandbox内のノードを利用して実証に参加できるようにした。

　従来は、買い手とサプライヤーの組合せ毎に、データ項目、認証、接続方法を個別調整する必要があった。PACTは、こうした企業間の個別接続を共通仕様へ置き換え、サプライチェーン全体でPCF交換を拡大できる状態をつくろうとしている。

PCFを自動車調達に落とし込むCatena-X

　Catena-Xは、完成車メーカー、部品メーカー、素材企業、IT事業者、検証機関等が参加する自動車産業のデータエコシステム。PCFでは、算定ルール、データモデル、交換標準、検証枠組を自動車サプライチェーンの実務に落とし込んでいる。

【参考】【国際】Catena-X、RBA、BC州、UNTPの相互接続性実証で協働。自動車業界データ共有（2025年8月2日）

　Catena-Xでは、実際の生産実績に基づくレトロスペクティブPCFについて、PCF値とともに、一次・二次データの区分、算定バウンダリ、配分方法、メソドロジー、データ品質等を構造化して渡す。ここで重要となる指標が、PCFのうちサプライヤー固有の一次データに基づく割合を示す一次データ比率（PDS）と、使用データが実際の製造技術、地域、時期等をどの程度代表しているかを評価するデータ品質評価（DQR）だ。これらにより、同じ「1kg-CO2e」という結果でも、工場固有の直近データを多く含むPCFと、古い海外平均データに依存するPCFを区別できる。

　Catena-XのPCF Rulebook第4版では、将来の生産時点を対象に見込みのPCFを算定する「プロスペクティブPCF」のルールが整備された。対象は、前身製品のない新製品、既存製品を改良した製品、将来の生産条件を想定した既存製品の3種類に分けられる。

　プロスペクティブPCFを用いることで、完成品メーカーは見積・設計段階で、素材、部品、製造工程等を変更した場合の排出量を比較できる。例えば、部品の素材を変更した場合や、将来の生産工程で使用するエネルギーの排出原単位が低下した場合に、製品全体のPCFがどの程度変わるかを事前に試算する用途が想定される。

　但し、将来の排出削減を算入するには、上流サプライヤーによるコミットメントや、製造工程の変更、使用エネルギーの排出原単位低下等の根拠が必要となる。プロスペクティブPCFは実際の生産実績に基づく「レトロスペクティブPCF」と区別し、算定に用いた将来の前提条件を文書化しなければならない。

EU規制がPCFを市場アクセス情報に変える

　PCFデータ交換への需要を制度面から支えるのがEUの製品規制だ。欧州バッテリー規則は、EV用電池等について、電池モデルと製造拠点に紐付くライフサイクル・カーボンフットプリント宣言を導入する構造を定めている。具体的な適用時期は、算定・検証方法を定める委任法令と、宣言様式を定める実施法令の発効時期に連動するため、関連法令の採択状況を継続的に確認する必要がある。

　バッテリー・パスポートは2027年2月18日から、LMT電池、容量2kWh超の産業用電池、EV用電池に求められる。PCFだけでなく、材料、性能、耐久性、修理、再利用、リサイクル等を含む電子記録だが、信頼できる情報を格納するには、材料・部品メーカーからセル、モジュール、バッテリーパックまで、上流企業のデータを共通ルールで引き継がなければならない。

　持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）も、幅広い製品を対象とするデジタル製品パスポート（DPP）の枠組を設けた。2025年4月の作業計画では、繊維・アパレル、家具、タイヤ、マットレス、鉄鋼、アルミニウム等を優先対象に設定。全てのDPPにPCFが直ちに必須となるわけではないが、製品環境情報をサプライチェーンから収集し、機械可読な形で更新・提供する能力の重要性は高まる。

　2026年7月には、DPPのデータ交換プロトコル、固有識別子、データキャリア、保存、API、システム相互運用性に関する整合規格の参照番号がEU官報に掲載された。DPP登録簿についても、事業者の本人確認、APIによる登録、製品識別子、データモデル、更新履歴等の実装ルールが制定された。DPPはウェブ上にPDFを掲載する仕組みではなく、製品を識別し、機械が情報を解釈し、当局や取引関係者が権限に応じて利用するデジタルインフラとして具体化している。

日本は国際仕様との相互運用を進める

　日本の対応は、PCFの算定・交換項目を国際仕様へ揃える取り組みと、企業が機密性とデータ主権を維持しながら国内外へデータを流通させる基盤整備に分けられる。

　Green x Digitalコンソーシアムは2026年、CO2可視化フレームワーク第3版と、データ連携のための技術仕様第3版を完成させた。前者はPACTメソドロジー第3版に準拠し、後者はグローバルなシステム間連携に用いる共通データフォーマットとAPI等を示す。国際共通部分をPACTへ合わせ、日本の算定実務に必要な補足を国内文書で整理する構造だ。

　データスペースの社会実装では、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）が2024年5月から、バッテリーCFPのトレーサビリティサービスを提供している。欧州バッテリー規則への対応やCFP算定業務の効率化を目的に、サプライチェーン上でデータを受け渡す仕組みである。

【参考】【日本】自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター、サービス会員企業募集開始（2024年5月19日）

　2025年3月には、ウラノス・エコシステムとCatena-Xの相互運用に向けた概念実証（PoC）が完了した。双方のシステム間に中間層を設けることで、それぞれのアーキテクチャやガバナンスを変更せず、バッテリーPCFを交換できることを確認。認証方式、プロトコル、データモデル等の差異を吸収し、地域毎の主権を維持したまま接続する構成で、富士通、SAP、BASF等が参加した。

　2026年4月には、ウラノス・エコシステムの実現に向けたデータ連携基盤の整備を支える技術コンセプトとして、情報処理推進機構（IPA）がOpen Data Spaces（ODS）の参照アーキテクチャ、プロトコル、ミドルウェア、開発支援ツール等を公開した。ODSの「Open」は全データを公開することではなく、データ提供者が共有相手、対象データ、利用目的を制御しながら、異なる組織やデータスペースと接続できることを意味する。

　PACTが共通言語を整え、Catena-Xが自動車産業での運用を具体化し、ウラノス・エコシステムの下でODSの整備と海外データスペースとの接続が進む中、日本の進路は、欧州のデータスペースへ全面的に移行することでも、日本独自仕様に閉じることでもない。国内の基盤を使いながらPACTやCatena-X等と接続する連邦型の構造だ。相互運用できなければ、国内顧客向けと欧州顧客向けで、データ収集、算定、システムを二重に運用する負担が生じる。

接続できても比較できるとは限らない

　技術的相互運用性と、環境情報としての比較可能性は同じではない。同じAPIでPCFを送受信できても、算定バウンダリ、配分方法、電力、再生材、マスバランス、輸送、対象期間等の扱いが異なれば、数値を単純比較できない。データスペースの接続は、全てのPCFが同じ意味になったことを意味しない。

　データ品質も一次データ比率だけでは判断できない。一次データが多くても、計測対象や配分が不適切であれば精度は上がらない。信頼できる二次データを適切に使ったPCFが、形式だけ整った一次データ中心のPCFより有用な場合もある。PCF値に加え、一次データ比率（PDS）、データ品質評価（DQR）、検証範囲、メソドロジー版、対象期間、更新履歴を確認する必要がある。

　中小サプライヤーへの負担転嫁にも注意が必要だ。大企業が算定ルール、教育、データ収集、簡易ツール、費用等を支援しなければ、対応能力のある企業だけが取引に残る可能性がある。富士通が多数の個別面談と研修を必要とした事実は、仕様を公表するだけではサプライチェーン全体にPCF交換が普及しないことを示している。

　実装に当たっては、PCFデータを巡る責任分担も整理する必要がある。受領したPCFに誤りがあった場合、データ提供者、完成品メーカー、算定ソフトウェア、検証者のどこまでが責任を負うのか。メソドロジー改訂時に過去データを再計算するのか。規制当局、顧客、監査人、リサイクラー等でアクセス可能な情報をどう分けるのか。調達契約、保証、監査、知的財産、サイバーセキュリティを横断するガバナンスが必要になる。

日本企業がまず取り組むべきこと

　企業が最初に行うべきは、全製品のPCFを一斉に精緻化することではない。EU規制対象製品、欧州自動車向け部品、排出寄与の大きい素材、主要顧客から要求が強い製品等を優先し、製品識別単位、製造拠点、対象期間、算定バウンダリ、メソドロジー版を定める必要がある。

　製品番号、部品表（BOM）、仕入先、製造拠点、エネルギーデータ、排出係数を紐付け、PCFの計算過程を追跡できる状態にする。受領した上流PCFについても、PDS、DQR、対象期間、検証、メソドロジー版、再計算条件を保存しなければ、規格改訂時や顧客からの照会時に根拠を示せない。

　サプライヤーとの関係では、排出寄与の大きい素材・工程から一次データ取得を始め、算定教育、計測支援、標準様式、簡易接続手段を提供する必要がある。共同削減によって生じる価値を、価格、契約期間、取引量、設備投資支援等へどう反映するかも設計しなければならない。

　PCFが調達判断に使われるには、企業内部の評価ルールも変える必要がある。サプライヤーにPCF提出を求めながら、購買担当者のKPIが単価と納期だけであれば、低炭素化への投資は取引条件に反映されない。PCFを調達基準、設計審査、原価企画、サプライヤー評価に組み込み、排出削減の価値を誰が負担し、どう評価するかを定める必要がある。

　システム面では、一つのデータスペースやソフトウェアに全面依存するより、複数の取引先と仕様へ接続できる構成が重要になる。PACT準拠のデータモデルとAPIを基礎に、Catena-Xの業界要件、Green x Digitalの国内補足、ウラノス・エコシステムの認証・アクセス制御を対応付ける。ERP、調達システム、製造実行システム、エネルギー管理、LCAツールを疎結合で繋ぎ、仕様変更時に全システムを作り直さずに済む設計が望ましい。

　PCFを巡る競争軸は、計算式を知っているかではなく、信頼できるデータを継続的に生成し、相手の仕様に合わせて安全に渡し、調達、設計、販売の意思決定へ戻せるかへ移った。最終目的は規制当局へ数字を提出することではなく、どの素材を選び、どのサプライヤーと削減し、どの製品へ投資するかを変えることにある。

　PACTが共通言語を整え、Catena-Xが自動車産業での運用を具体化し、ウラノス・エコシステムとODSが国境を越えた接続を進める中、一つの世界共通データベースが全情報を集約するより、複数のデータスペースが相互運用する構造の方が現実的になっている。日本企業に求められるのは、国内仕様か欧州仕様かを選ぶことではない。両者を往来できるデータガバナンスを整え、PCFを環境報告の数字から、調達と製品競争力を支える経営情報へ変えることである。

【参照ページ】PACT Methodology V3: Methodology for Calculating and Exchanging Cradle-to-Gate Product Carbon Footprints 【参照ページ】Category 1: Purchased Goods and Services 【参照ページ】A Journey of Change: How Fujitsu uses PACT to partner with suppliers and drive value chain decarbonization 【参照ページ】Technical Specifications for PCF Data Exchange Version 3 【参照ページ】Breaking Down the Barriers to PCF Data Exchange: Introducing the PACT Sandbox 【参照ページ】Product Carbon Footprint – Catena-X 【参照ページ】Catena-X Product Carbon Footprint Rulebook Version 4 【参照ページ】Regulation (EU) 2023/1542 concerning batteries and waste batteries 【参照ページ】Regulation (EU) 2024/1781 establishing a framework for the setting of ecodesign requirements for sustainable products 【参照ページ】Ecodesign for Sustainable Products and Energy Labelling Working Plan 2025-2030 【参照ページ】Commission Implementing Decision (EU) 2026/1736 on harmonised standards for digital product passports 【参照ページ】Commission Implementing Regulation (EU) 2026/1778 laying down the implementation arrangements for the digital product passport registry 【参照ページ】Green x Digitalコンソーシアム 成果物 【参照ページ】蓄電池CFPトレーサビリティを利用したい 【参照ページ】ウラノス・エコシステムとCatena-X、データスペースの相互運用性を実証 【参照ページ】Open Data Spaces（ODS）の成果物を公開 【参照ページ】Open Data Spaces（ODS）

菊池尚人

チーフコンサルタント 兼 事業開発室長

2016年新卒から10年コンサルティング業界に従事。2019年より現職。 大手企業・金融機関向けESG戦略・投資アドバイザリーのリードに加え、 サステナビリティ経営に関する研修講師、Sustainable Japan編集も務める。