一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）は5月16日、自動車及びバッテリーに関する「トレーサビリティ」サービスの会員企業の募集を開始した。
同サービスは、2025年後半から施行されるEUの欧州バッテリー規則を念頭に、自動車やバッテリーの関連データを、サプライチェーン企業間で安心・安全に共有するためのツール。第三者サービスでトレーサビリティを確保することで、企業機密を守りながら、カーボンフットプリントデータの流通を促進する。
現在までに会員加盟の意思表明をしている企業は、日系自動車メーカー14社、一般社団法人電池サプライチェーン協議会、日本自動車部品工業会。また、温室効果ガス排出量算定アプリケーション事業者9社も参画予定。
同団体が提供するトレーサビリティ・サービスは、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するデータ及びシステム連携イニシアチブ「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」の第1弾のユースケースとしてリリースされている。ウラノス・エコシステムは、業種横断的なシステム連携の実現を目指し、人流・物流DX及び商流・金流DXに先行的に着手してきてが、最近では、自動車及びバッテリーを先行事例に「サプライチェーンデータ連携基盤」の構築を進めてきている。
ウラノス・エコシステムでは、バッテリー関連データの連携に関し、経済産業省所管の低炭素投資促進機構が事業を実施。2023年度の事業では、バッテリーのトレーサビリティ管理システムをNTTデータが、アプリケーションではゼロボード、dotD、野村総合研究所（NRI）の3社が採択されている。
【参照ページ】「自動車および蓄電池サプライチェーン企業間でのデータ連携サービス」会員企業の募集を開始
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