経済産業省中小企業庁は9月4日、全ての都道府県の地方最低賃金審議会が2026年度の最低賃金改定額をとりまとめたことを受け、中小企業・小規模事業者への支援策を公表した。
今年度の最低賃金引上げでは、厚生労働省中央最低賃金審議会が7月、大都市部の都府県で54円、それ以外では56円の引上げを目安として答申している。また、別途、地方最低賃金審議会が9月3日までに最低賃金改定額を決定し、全国加重平均で1,177円となった。最高額は東京都の1,280円、最低額は宮崎県の1,085円。
同庁はまず、…
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