【EU】欧州委、オムニバス法案概要発表。CSRD、CSDDD、タクソノミー等で中堅中小企業負担軽減

　欧州委員会は2月26日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）、EUタクソノミー規則、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を主に簡素化を実現する「オムニバス法案」の概要を発表した。今後、EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会との協議に入る。

【参考】【EU】欧州委諮問機関PSF、EUタクソノミー開示で簡素化内容勧告。オムニバス法案とも関連（2025年2月6日） 【参考】【EU】欧州委、「競争力コンパス」発表。CSRD、CSDDD、タクソノミー規則等も簡素化へ（2025年1月30日） 【参考】【EU】欧州委、オムニバス法案の方向性公表へ。中堅・中小企業負担をさらに軽減。焦点はスケジュール（2025年1月29日）

　欧州委員会は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長の2期目の政策の中で「イノベーション」「脱炭素」「経済安全保障」の3つの柱を掲げ、法規制の「簡素化」を重要政策の一つとして掲げている。すでに、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）、EUタクソノミー規則、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の複雑性を簡素化することで、企業の事務負担を25%以上、中小企業の事務負担を35%以上削減する目標を設定済み。

　今回の改正では、まず、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）について、比較的規模の小さい企業を義務報告対象から除外し、それによりサプライチェーンの中小企業の報告負担を軽減する。

• CSRDの義務対象企業を、従業員1,000人超、売上5,000万ユーロ超、または総資産2,500万ユーロ超の企業とし、従業員基準を500人超から1,000人超に引き上げる。これにより義務対象企業数が約80%減少する。
• CSRDの義務対象から外れた企業には、中小企業向け基準（VSME）に基づく任意の報告を推奨する。これにより、大企業に対するサステナビリティ報告義務が、バリューチェーンの中小企業に負担をかけないようにする。
• CSRDに基づく策定することになっていたセクター別欧州サステナビリティ報告基準（セクター別ESRS）の策定を廃止する。
• 欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を改訂し、データポイントの大幅な削減、不明確とされる規定の明確化、他のEU法との整合性確保を実現する。
• CSRDに基づく報告の監査を、限定的保証のままとし、合理的保証に引き上げないことを明確化する。
• CSRDの義務対象企業について、2026年または2027年から報告義務が発生する企業の報告開始時期を2028年に2年延期する。

　次に、…