【EU】PRIやIIGCC、欧州委にCSRDやCSDDD維持要請。オムニバス法案は複雑さ解消に限定すべき

　国連責任投資原則（PRI）、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCC、欧州ESG推進団体Eurosifは2月4日、欧州委員会に対し、現在策定を進める「オムニバス法案」で、すでに決定している枠組みを変更しないよう求める公開書簡を送付した。機関投資家162団体、サービスプロバイダー49社が署名した。

【参考】【EU】欧州委、オムニバス法案の方向性公表へ。中堅・中小企業負担をさらに軽減。焦点はスケジュール（2025年1月29日） 【参考】【EU】欧州委、「競争力コンパス」発表。CSRD、CSDDD、タクソノミー規則等も簡素化へ（2025年1月30日）

　同書簡は、EUタクソノミー規則、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）は、EUのサステナビリティ方針アーキテクチャの「基本的な礎石」と表現。いずれも投資家がリスクを管理し、機会を特定し、最終的に資本競争力を高め、公平で豊かなネットゼロ経済へと方向転換させることの役立つとした。

　今回の要請事項は6つ。

• CSRD、CSDDD、EUタクソノミー規則の原則、目的、中核的な内容を維持し、企図された目的を支え、規制の安定性を維持する。
• 策定中のクリーン産業ディール政策を含め、成長、競争力、サステナビリティを推進する幅広いイニシアチブを支援するために必要な投資を促進するという観点から、CSRD、CSDDD、EUタクソノミー規則の重要性を検討する。
• 既存の開示の有用性と有効性及び関連コストを業界実務者のフィードバックとインパクト・アセスメントに基づき評価し、要件を合理化し、EU金融サービス規制プロセスにおけるレベル2の範囲で、欧州委員会で各EU法の矛盾や実装上の問題に対処する（すなわちEU理事会や欧州議会の検討事項とはしない）。
• 企業に対し、Q&A、ガイドライン、勧告（関連する場合、業種別ガイダンスを含む）を通じ、使いやすいガイダンスを提供する
• 欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）と関連する国際的なセクター別基準（ISSB、GRI、SASB）との相互運用性を確保する。
• 報告コストと負担を軽減し、開示のさらなる調和と一元化を促進するため、既存のデジタル及び技術的ソリューションを拡充する。

　署名した機関投資家は、ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）、Brunel Pension Partnership、UPP、PKA、KLP、ニュージーランド・スーパーアニュエーション・ファンド、NN、リーガル&ゼネラル・アセット・マネジメント（LGIM）、アクサ・インベストメント・マネジメント、ピクテ・アセット・マネジメント、Mirova、Robeco、Impax Asset Management等。署名した機関投資家の運用資産総額は6.6兆ユーロ（約1,050兆円）。また、CDP、Ceres、Investor Alliance for Human Rights、RIAA等も支持した。

　同書簡は、欧州のグローバルリーダーとしての地位を確保するには、EUは7,500億ユーロから8,000億ユーロと推定される投資ギャップを埋める必要があると強調。企業や市場参加者は、長期的な政策の安定性を必要としているとし、最近の研究では、当該EU法によって透明性が向上し、効果が出始めていることにも言及した。また、これらの資金の大半は、民間セクターから調達する必要があり、投資家は、サステナビリティ情報開示の主要なユーザーと伝えた。

【参照ページ】Investor joint statement on Omnibus Legislation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所