【EU】欧州委諮問機関PSF、EUタクソノミー開示で簡素化内容勧告。オムニバス法案とも関連

　欧州委員会の諮問機関「サステナブルファイナンスに関するプラットフォーム（PSF）」は2月5日、欧州委員会からの付託を受け、EUタクソノミー規則に基づく企業及び金融機関の報告を簡素化し、実効性を高めるための勧告をまとめた報告書を発表した。

　PSFは、EUタクソノミーの発展に向けた欧州委員会への助言を行う諮問機関。ユーザビリティとデータに関するサブグループ（SG1）、テクニカル・ワーキング・グループ（SG2）、資金フローモニタリングのサブグループ（SG3）の3つが設置されている。SG1は、2022年10月に「データとユーザビリティに関する勧告」、2024年1月「市場慣行の大要」の2つの報告書を発表。今回第3弾として簡素化に関する方向書をまとめた。

　EUタクソノミー規則に基づく2022年施行のタクソノミー開示委託法令（政令に相当）は、大規模な金融機関と事業会社に対するEUタクソノミーに基づくKPI開示を義務化。事業者は、売上、設備投資（CAPEX）、運転経費（OPEX）のうちEU環境タクソノミーに基づく比率がKPI、金融機関（投資会社、運用会社、保険会社、銀行）は、融資、投資、有価証券引受のうちEU環境タクソノミーに基づく比率がKPIとして設定されている。すでに事業会社は2022年度と2023年度のKPIを報告済み。金融機関は2023年度のKPIを報告している。

　タクソノミー開示委託法令は、第9条で、欧州委員会に対し、2024年6月30日までに同規則の適用をレビューすることを義務化しているが、レビュー作業が遅れている。今回、PSFが勧告をまとめたことで、今後、欧州委員会でのレビューに入る。また、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、「オムニバス法案」の一環で、EUタクソノミー規則の簡素化も掲げており、今回の勧告は、それに向けた骨子にもなる。

【参考】【EU】欧州委、「競争力コンパス」発表。CSRD、CSDDD、タクソノミー規則等も簡素化へ（2025年1月30日）

　今回の勧告は5つの分野で改善を提案した。

• 「DNSH（重大な損害を与えない）」評価と報告義務の内容を、利用者（事業会社か金融機関か）、用途（売上か設備投資か）、地域（EUか非EUか）で区別してルール化し、内容を精緻化する。自動車ローンや住宅ローンのリテール向け融資はDNSH基準適用を一時的に免除する。
• すべての対象企業に適用される重要性（マテリアリティ）原則を適用する。それに伴い、事業会社の主要KPIにもマテリアリティ閾値を適用し、売上KPIには簡素化されたDNSH評価手法を導入する。運転経費（OPEX KPI）の計算に関連するKPIは研究開発（R&D）のみに適用する。
• タクソノミーの枠組みにおける推計値の使用に関する明確なガイドラインを定め、金融機関の報告に関するセーフハーバーを設定する。
• グリーン資産比率（GAR）及びグリーン投資比率（GIR）の観点から、全ての資産におけるプロキシ及び推計を許容。リテール向け融資の評価を簡素化。分母となるアセットクラスの算定では、現金、のれん、一般国債、インターバンク・ローン算定額を除外する。
• 銀行や運用会社の投融資先となっている中小企業の算定で、簡素化された任意採用のアプローチを開発する。

　PSFは今回、勧告内容を実現すると、事業会社の報告負担を3分の1以上、金融機関の報告負担を大幅に削減できるとしている。

【参照ページ】Platform on Sustainable Finance report: Simplifying the EU taxonomy to foster sustainable finance

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所