【アメリカ】トランプ大統領、再エネ規制強化を指示。One Big Beautiful Bill法の積み残し処理

　米ドナルド・トランプ大統領は7月7日、再生可能エネルギーに対する規制を強化するよう指示する大統領令に署名した。One Big Beautiful Bill法に盛り込めなかった内容を、行政府として進める考え。

【参考】【アメリカ】One Big Beautiful法案、両院で可決。IRA税控除「廃止」を「減額」に修正（2025年7月4日）

　7月4日にトランプ大統領が署名し、成立したOne Big Beautiful Bill法は、当初は、バイデン政権中のインフレ抑制法（IRA）が導入していたクリーンエネルギー減税を廃止することを目指していたが、連邦上院での反対に遭い、廃止ではなく減額に内容が後退し、また中国産の設備に対して課税する案も撤回されていた。

　One Big Beautiful法は、連邦政府予算に関する法案のため、連邦上院で強制的に廃案に持ち込まれる「フィリバスター」を回避できる予算調整（Budget Reconciliation）制度が活用可能で、上院の実質的な議決数を60ではなく、51に引き下げることができ、ギリギリの票決で成立していた。

　トランプ大統領は、年度内に唯一予算調整（Budget Reconciliation）制度が活用できるOne Big Beautiful Bill法では、内容面よりも成立を優先し、連邦下院も説得して、7月4日の成立にこぎつけた。一方、One Big Beautiful Bill法に盛り込めなかった内容は、大統領令により規制強化する道を選択した。

　今回の大統領令では、財務長官に対し、One Big Beautiful Bill法で廃止または改定された風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー税額控除の廃止を強化することを指示。また、「外国の敵対勢力によって構築され、支配される高コストで信頼性の低いグリーンエネルギー源及びサプライチェーンに対する納税者支援を終了する」ことも指示した。実施期限は45日間以内に設定した。

　さらに、内務長官に対し、内務省が所管する連邦政府所有地において、風力発電や太陽光発電が調整可能なエネルギー源と比較して優遇措置を受けているかどうかを45日以内に審査することも指示。その後、優遇措置を排除するようにも命じた。

【参照ページ】ENDING MARKET DISTORTING SUBSIDIES FOR UNRELIABLE, FOREIGN CONTROLLED ENERGY SOURCES

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