【EU】欧州委、2026年サーキュラーエコノミー制定に向け意見募集。再生素材の競争力強化

　欧州委員会は8月1日、サーキュラーエコノミー法の制定に向けた意見募集を開始した。2026年の制定を目指す。

　欧州委員会は2020年、サーキュラーエコノミー・アクションプランを策定。温室効果ガス排出量の半分以上と、生物多様性の喪失や水ストレスの90%以上が資源採掘・加工から発生していることから、2030年までに消費フットプリントの削減と循環型素材の使用率を2倍にする目標を設定していた。

【参考】【EU】欧州委、サーキュラーエコノミー・アクションプラン発表。2021年までに各分野の法制化検討（2020年3月13日）

　しかし、EUの資源循環率は、2010年の10.7%から2023年は11.8%とほぼ横ばいで、現状の対策では2倍目標の達成は厳しい状況にある。

　欧州委員会は、サーキュラーエコノミー法の目的を、EUの経済安全保障、レジリエンス、競争力、カーボンニュートラル化とする考え。特に再生素材の市場競争力が低いことから、再生素材の単一市場を確立しつつ、高品質な再生材料の供給を増加。またEUで再生素材の需要を促進する。

　今回の意見募集では、4つの課題設定について、幅広い関係者に是非を問うている。

• 単一市場化：EU加盟国によるEU規則の解釈と実施の多様性が単一市場の分断を引き起こし、企業が廃棄物を価値ある二次原料に変換するコストを増加させ、規模の経済を阻害
• 価格対策：再生素材は、環境影響の低いものの、価格が高く競争力が低い
• 流通の障壁：再生素材の消費者と販売者は、情報制約、非対称性、行動バイアス、移行コスト、詐欺リスクに直面
• 漏出廃棄物：報告されてない廃棄物流や再生素材（特に重要原料）の「リーケージ」により、混合または「誤った」廃棄物が焼却、埋立、違法輸出されている。

【参照ページ】Commission launches consultation and call for evidence for upcoming Circular Economy Act

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所