環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは3月13日、機関投資家746団体が、世界中の15,000社以上に対し、CDPへの回答を要求する書簡を近々取締役会宛に送付すると発表した。機関投資家による回答要請は毎年行われているが、今回は対象企業数で過去最大。前年の約10,000社から大幅に増える。
【参考】【国際】CDP、2022年の新規回答要請が約3300社。日本企業も対象企業が3倍以上に増加（2022年3月16日）
今回の書簡送付に参加する機関投資家は、カナダ年金基金投資委員会（CPPIB）、欧州投資銀行（EIB）、AVIVA、ニューヨーク州退職年金基金、ストアブランド等。運用資産総額は136兆米ドル（約1.8京円）を超える。参加機関投資家数は前年から約10%増えた。
回答の対象は、気候変動、フォレスト、ウォーターの関連分野全て。また2023年版からCDP気候変動に追加されるプラスチックに関する設問にも回答するよう求める。さらに、2023年の設問には、EUタクソノミーに基づく開示も任意で行える実証も開始する計画。ボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMが2023年に制定するボランタリーカーボンクレジット品質ラベル基準に関する設問も組み込まれる。2024年には国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のスタンダードも組み込んでいく。
【参考】【国際】ICVCM、カーボンクレジットの品質ラベルを第3四半期から運用開始。3月に基準発表（2023年1月25日）
CDPの2022年の回答では、過去最大の18,700社以上が回答。そのうち昨年の取締役会向け書簡の対象企業が5,155社含まれる。他には、企業からの要請に応じて回答した主要サプライヤーもある。
CDPは2月、インドネシア証券取引所（IDX）との間で覚書を締結。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った開示を促進していくことで連携すると発表した。覚書では、銀行以外の金融機関を対象とする。背景には、銀行とそれ以外の金融機関で意識の相違があることを挙げた。
【参照ページ】700+ financial institutions make largest ever request for environmental disclosure from corporates
【参照ページ】IDX and CDP signed MOU to drive corporate environmental reporting
【参照ページ】CDP Climate Change 2023 Question-level Guidance
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