【国際】CDP、2022年の新規回答要請が約3300社。日本企業も対象企業が3倍以上に増加

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月14日、企業に対する2022年の回答要請で、賛同した機関投資家が100機関以上増え、680機関以上にまで伸長したと発表した。運用資産総額は130兆米ドル（約1.5京円）を超える。

　CDPは同日、対象企業の取締役会に対し2022年に回答書を送付。2021年には送付された7,176社のうち約3,200社が回答した。2022年には対象企業が、3,300社以上も新たに追加された。日本企業は、2021年の約600社から、プライム市場上場企業を含む1,900社へと一気に3倍以上にまで増えた。2025年までに世界の大手企業90%以上をカバーすることを目指している。

　賛同した日本の機関投資家も、2021年の19機関から2022年は26機関に増えた。CDPが収集するデータは、ブルームバーグ、STOXX、Trucost、FTSE、MSCI、ISS ESG等のESG評価にも活用されている。

【参照ページ】More than 680 financial institutions with US$130+ trillion in assets call on nearly 10,400 companies to disclose environmental data through CDP

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所