国際環境NGO20団体は3月29日、CDPのポール・ディクソン・ファウンダーチェアに対し、ブラジル食肉大手JBSのCDP気候変動での評価を現在の「A-」から引き下げるよう求める書簡を送付した。
今回の声明に参加したのは、マイティ・アース、バンクトラック、Friends of the Earth(FoE)、プラネット・トラッカー、ワールド・アニマル・プロテクション、農業貿易政策研究所(IATP)、レインフォレスト財団ノルウェー等。
書簡では、JBSが、2040年までのカーボンニュートラルを宣言しているにもかかわらず、具体的な計画が示されていないことを問題視。米ベター・ビジネス・ビューロー(BBB)が、JBSのコミットメントには根拠がないと指摘していることや、グローバル・ウィットネス、グリーンピース、Environmental Investigation Agency等のNGOも、同社がアマゾンやセラードでの違法な森林伐採、先住民族の土地での違法操業、人権侵害に関連した調達と継続的に関係していると報告していることも根拠として説明した。
同書簡は、CDPが「リーダーシップ」レベルとしているA-スコアを獲得する企業は、「気候変動、森林破壊、水の安全保障に関する行動を開示することで環境リーダーシップを実証する」「現在のベストプラクティスを実施している」と定義していることを挙げ、JBSはそれに値しないと伝えた。
今回書簡を送付した側も、受け取ったCDP側も、双方がNGO。ついにCDPのスコアが争点になる時代となった。CDPが、今回の書簡だけでJBSの格下げを行うことは考えにくい。だが、特に具体的な計画策定については、欧米でも法規制の検討が始まっており、今後の基準引上げの材料になりそうだ。
【参照ページ】Civil society calls for JBS to be downgraded from climate classification “A-“
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