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【アメリカ】トランプ大統領、能力・実績主義教育を徹底へ。「結果の平等」廃止、AI重視へ

 米ドナルド・トランプ大統領は4月23日、差別的な影響責任に関するルールを全廃する一連の大統領令に署名した。人種や性別等に関する差別的な影響に対する法的責任の法理を撤廃し、能力・実績ベースの処遇に価値を置く。

 米国公民権法第6編では、連邦政府から資金提供を受けるあらゆる活動・プログラムにおいて、人種・民族・国籍に基づく意図的な差別を禁止している。さらに、司法省が所管する同法の実施規則では、意図せずとも実質的な不利益・不均衡な影響を与えてしまった場合に、法的責任を問われる「差別的影響責任(Disparate-impact Liability)」が定められており、私人よる責任追及は認めらないものの、行政として取り締まることが可能となっている。

 今回の大統領令では、「差別的影響責任」の法理を採用することとなった司法省第6編規則を承認した1966年の大統領令と19773年の大統領令を撤回。司法長官に対し、「差別的影響責任」を定める規則の廃止または改正を指示。さらに、各連邦政府機関に対し、差別的影響責任に基づく行政的な取締も実質的に禁止した。進行中の「差別的影響責任」に関するすべての係争についても、適切な措置を講じるよう指示した。

 同大統領令では、公民権法の解釈において、結果の平等ではなく、機会の平等に力点を置く姿勢を明確にしている。

 同様に、連邦教育省認定のアクレディテーション団体からアクレディット(認定)された大学に学生奨学金、連邦政府学生ローンや、教員の研究費等の補助金を支給している「アクレディテーション制度」についても、「差別的な影響」を考慮することを禁止する大統領令にも署名した。

 こちらでは、教育長官に対し、アクレディテーション機関の審査プロセスで、人種、民族、性別を考慮することを禁止し、知的多様性のみを優先する運用を義務化するよう指示。これによって、アクレディテーションが、「差別的な影響」を考慮することを封じる。また、米国の高等教育・研究機関が海外から獲得した資金に関する透明性を確保する大統領令にも署名した。

 それに伴い、1964年公民権法以前にアフリカ系アメリカ人学生の教育を目的として設立された米国の高等教育機関「歴史的黒人大学(HBCU)」に関しては、機会の平等の観点から、「米国の学生が繁栄と幸福を追求する上で不可欠な存在」と位置づけ、「歴史的黒人大学に関するホワイトハウス・イニシアチブ」を新設し、教育省に歴史的黒人大学に関する大統領諮問委員会を設置する大統領令にも署名した。HBCUに対する助成強化を正当化している。

 学校教育に関しても、州及び地方自治体の教育機関に対し、「差別的な影響」を考慮した懲罰を禁止する新たな指針を策定するよう求める大統領令に署名した。こちらでは、2014年に当時のオバマ政権の教育省と司法省が「差別的な影響」ルールに抵触する場合に、連邦政府からの資金支援が凍結されるという通達が出ていたが、この通達を無効化した形。

 実績主義を促進するためのスキル開発では、労働長官、教育長官、商務長官に対し、新興産業における重要な労働力ニーズに対応するため、連邦政府のすべての労働力プログラムを見直し、近代化、統合、再調整するよう指示する大統領令に署名。3長官は90日以内に報告書を、国内政策担当大統領補佐官および行政管理予算局(OMB)局長に提出することとなった。特に、関税引上げ等によって創出する米国内での製造業復権に監視、新たに必要となるスキルの獲得を重視する。3長官は、120日以内に、実習生(Apprenticeship)を新たに100万人雇用する計画を策定することも命じられた。

 また、その一環として、若者を対象としたAI教育を強化する大統領令にも署名した。「AI教育に関するホワイトハウス・タスクフォース」を設置し、科学技術制作局局長を議長に任命。またAIスキルを競い合う「大統領AIチャレンジ」を15ヶ月以内に開催することも命じた。小学校、中学校、高校でのAI教育も活性化するため、基礎的なAIリテラシーと批判的思考スキルを教えることに焦点を当てたオンラインリソースの開発で、AI産業界の主要組織、学術機関、非営利団体、AIとコンピュータサイエンス教育の専門知識を持つその他の組織との官民パートナーシップの確立することも指示した。補助金も増やす。

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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