【国際】プラスチック汚染防止国際条約制定に向け金融機関が共同声明へ。政府に規制強化要求

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国選責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）、国際プラスチック条約のためのビジネス連合（Business Coalition for A Global Plastics Treaty）、CDP、VBDOは2月、2024年4月23日から29日までカナダのオタワで開催されるプラスチック汚染に関する政府間交渉委員会の第4回会合（INC-4）に向け、規制強化を求める共同声明への署名募集を開始した。締切は4月10日。

　同共同声明は、パリ協定や昆明-モントリオール生物多様性枠組み等の国際合意に基づき、企業の自主アクションだけでなく、法規制の強化が必要との立場を採っている。

　同共同声明では、金融機関の役割として、製品設計段階から、使用後を考慮したプラスチックの全ライフサイクルを対象に、プラスチック製品や包装の削減、再利用、再充填、修理、回収、分別、リサイクル、廃棄物管理のためのサーキュラーエコノミー型のビジネスモデル開発を支援すると明言した。

　今回各国政府に対して発信した要求事項は6つ。

　まず、パリ協定や昆明-モントリオール生物多様性枠組みの目標Dと同様に、策定するプラスチック汚染対策国際条約の中に、公的資金や民間資金のフローを同条約の目的に整合させる内容を盛り込むこと。

　次に、プラスチックのバリューチェーン全体を対象とした目標や拘束力のある義務を設定すること。

　3つ目は、企業がプラスチック関連のリスクと機会を評価し、開示する内容を盛り込むこと。開示は、自然関連リスク・機会の評価の一環として実施。また、プラスチックのサーキュラーエコノミー化を促すサステナブルファイナンス・タクソノミーの策定にも言及した。

　4つ目は、プラスチック汚染対処での公正な移行（ジャスト・トランジション）を実現する政策環境の促進。具体的には、回収、分別、リサイクルシステムの規模拡大を支援するための拡大生産者責任（EPR）制度を例示した。

　5つ目は、民間セクターの関与の促進。官民パートナーシップ、ブレンデッドファイナンス、リスク軽減メカニズムを通じ、民間投資を促すことを要求した。

　6つ目は、気候変動や生物多様性保全・再生とのコベネフィットを校了した資金フローの拡大。

　署名機関の全リストは、INC-4の中で、交渉参加国に対して公表される。

【参照ページ】The Finance Statement on Plastic Pollution

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所