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【日本】水産庁、流通事業者の太平洋クロマグロ大型魚の届出・情報流通義務化を啓発

 水産庁は7月8日、2026年4月1日に施行される改正漁業法及び改正水産流通適正化法の説明資料やリーフレット、Q&Aファイルを公表した。採捕事業者と龍事業者のトレーサビリティが強化された。

 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)では2024年12月の年次会合で、日本の太平洋クロマグロの漁獲上限が、30kg以上の大型魚に関しては5,614tから8,421tに増加。30kg未満の小型魚も4,007tから4,407tに増加している。また、小型魚から大型魚への漁獲枠振替に当たっての特例措置も、小型魚の10%(2024年までは305)までとなっていた適用上限が撤廃された。

 一方、漁業法に基づく漁獲可能量(TAC)報告義務に違反した太平洋クロマグロが日本国内で流通する事案も発生しており、漁業法と水産流通適正化法が改正、強化された。

 今回の法改正では、…

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