【アメリカ】メタ、木造データセンターの建設促進。エンボディドエミッション削減

　IT世界大手米メタ・プラットフォームズは7月31日、データセンター建材にCLT（クロスラミネートティンバー）材の活用を開始したと発表した。建材由来のカーボンフットプリント（エンボディド・エミッション）を約41%削減できる。

　同社は以前から、エンボディド・エミッションを削減するため、ロッキーマウンテン研究所（RMI）の「サステナブル・スチール・バイヤーズ・プラットフォーム」への参加を通じ、低炭素鋼材の活用を検討。また、低炭素コンクリートの活用でも複数のアプローチの実証導入を進めてきた。その上で、木材はさらにエンボディドエミッションを削減できるとの期待を示した。

　木材の活用では、サウスカロライナ州エイケンにあるデータセンターで、2025年にSmartLamが木材を提供し、米建設大手DPRコンストラクションが施工する形で同社初の木材施設が竣工。2025年後半には、ワイオミング州チェイエニーのデータセンターで、施工会社をFortis Construction、木材提供をマーサー・マス・ティンバーが担当。さらにアラバマ州モンゴメリーのデータセンターでは、Hensel PhelpsとBinderholzと協力し、新たな木材施設の建設が始まる。同社は今後、オフィス棟や倉庫でも木造を試みる考え。

　同社は今回、CLT材製品は主にプレファブ化されており、現場での溶接を削減できることで、工期を数週間短縮できることや、建設プロセスに伴う排出量を削減できることをも利点に挙げた。木材は鋼材よりも軽量なため、基礎工事に必要なコンクリート量を最大で半分に削減でき、コンクリート打設に伴うコストと排出量も削減できるという。意匠性や入居者のウェルビーイングのメリットも挙げた。

　調達する木材は、ダグラスファー、スプルース、パイン、シダー等を採用。また、サプライヤーにはサステナブル調達を保証するための第三者監査も義務付けている。監査では、原産林までのトレーサビリティと、森林での長期的な生態系健全性と社会的影響（安全な労働条件と地域コミュニティへの公正な賃金を含む）がチェックされる。構造的強度が確保される場合には、古い建物や他のソースから回収された再利用木材を使用することも認めている。

　サプライヤーの選定では、気候変動適応型の森林管理へのコミットメントを示す企業を優先。山火事リスクの軽減、森林を所有・管理する先住民コミュニティとのパートナーシップによる調達、適切に管理された再生・保全活動を通じた森林の炭素貯留量と生態系健康の向上等が推奨している。

　同社は2030年までにスコープ3を含むカーボンニュートラルを目標として設定している。

【参照ページ】Meta pilots mass timber for more sustainable data center construction

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所