【国際】RE100、テクニカル基準改訂。石炭火力混焼を排除。2027年以降のCDPにも影響

　国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は4月3日、テクニカル基準の改訂を発表した。RE100のテクニカル基準は、CDPの評価でも活用されているため、CDPでの格付にも影響を与えることになる。

　今回の改訂で大きな影響を受けるのは、石炭火力発電でのバイオマス混焼。従来は、バイオマス混焼の部分については、再生可能エネルギーとみなされていたが、石炭火力発電での混焼で用いられるバイオマス混焼は一切再生可能エネルギーとみなされなくなった。同様に再生可能エネルギー由来でゼロエミッション化したアンモニアを混焼に用いる場合にも再生可能エネルギーとはみなされなくなる。CDPに関しては、2027年のCDP調査から同基準が適用される。

　RE100は、ガス火力発電での水素混焼や、その他の化石燃料での再生可能エネルギー由来燃料の混焼についても、EUでの法規制動向等を見据え、今後、同様に排除することを検討していく考え。

　また今回の改訂では、再生可能エネルギー証書の活用要件も厳格化し、証書を活用した場合の償却（無効化）処理が必須となった。適用されるのは、すでに再生可能エネルギー電力証書が普及していると認識されている国・地域で、今回対象国・地域のリストも発表された。日本では、グリーン電力証書、非化石電力証書、再映可能エネルギー由来のJ-クレジットが対象となり、償却処理が義務化される。こちらも2027年のCDP調査から同基準が適用される。

　RE100は、対象国・地域のリストを随時見直していく考え。そのため、2027年のCDP調査では、その当時のリストを参照し、償却処理の必須是非を確認する必要がある。また、再生可能エネルギー証書が普及していない国・地域においても、積極的に証書を活用していくことを推奨した。証書が不要となる電源は、自家消費、自営線を用いたオンサイトやオフサイトでの物理的な電力購入契約（PPA）、再生可能エネルギー割合が95%の国・地域での電力の3つのみ。

【参照ページ】Co-firing Q&As: RE100's technical criteria update 2025

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所