日本政府は6月12日、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を閣議決定し、約11年ぶりに改定した。今後、緊急対策区域に指定されている都県市区町村が地方緊急対策実施計画を、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区は首都中枢機能維持基盤整備等計画を見直すこととなる。
前回の基本計画では、2025年までに達成すべき減災目標として、最大死者数を約23,000人から概ね半減、建築物全壊・焼失棟数を約61万棟から概ね半減としていた。
これに対し、今回の基本計画では、…
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation