【日本】国交省、水資源の概況で年次報告書。設備老朽化がさらに悪化。工業用水増

　国土交通省は8月7日、「令和8年版 日本の水資源の現況」を公表した。前年度からデータをアップデートした。

【参考】【日本】国交省、水資源の概況で年次報告書。設備の老朽化が大きな課題（2025年8月3日）

　前年度から最も大きな変化は、気象・渇水状況。令和7年版では2024年の全国平均年降水量は1,844mmで、直近10年平均を140mm上回っていたのに対し、令和8年版では2025年が1,459mmと、直近10年平均を215mm下回った。特に冬の東・西日本太平洋側等では、1946/47年冬以降で最少となる少雨が記録され、夏も東・西日本で少雨となった。この結果、2025年には天竜川、豊川、加古川、日野川、斐伊川、江の川、吉野川、銅山川、仁淀川などで取水制限が実施され、国土交通省渇水対策本部と渇水対策関係省庁会議幹事会が設置・開催された。2024年にはいずれも設置・開催されていなかったため、行政対応が一段階引き上げられたことが分かる。

　水道用水の渇水影響人口も約172,000人から約323,000人に増加し、2024年には確認されなかった農業用水への影響が、2025年には東北約1,473ha、北九州13haで発生した。但し、工業用水の給水制限対象規模は縮小しており、2025年の渇水は全国一様ではなく、四国等の特定地域への集中が特徴だった。

　水使用量については、2022年の約770億m³から2023年の約768億m³へわずかに減少。都市用水は約242億m³で横ばいだが、生活用水は144億m³から143億m³、農業用水は528億m³から525億m³へ減少した一方、工業用水は98億m³から約100億m³へ増加した。給水人口は減少を続けるものの、一人一日平均使用量は282Lから281Lへの微減で、需要構造そのものは大きく変わっていない。

　地下水については、…