【国際】CDP、「世界大手53%が再エネ利用していない」。COP28合意に向け企業行動不足

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月15日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に合わせ、世界大手9,551社の調達電力の再生可能エネルギー化状況を分析した結果を発表した。再生可能エネルギーを調達していないが53%だった。

　調査対象の9,551社は、CDPの年次調査に回答し、スコープ2電力量と電力購入量の双方を回答した企業。消費電力量は世界の発電量の約13%に相当する3,571TWh。

　今回の発表では、調査対象の約10分の1に当たる936社のみが、100%再生可能エネルギー化にコミット。当該企業の再生可能エネルギー比率はすでに53%に達していた。省エネ目標を設定している企業は5%未満の433社とさらに少ない状況にある。

　電力の再生可能エネルギー化の状況では、電力消費量の特に多い企業が率先して進めている傾向もわかった。今回の調査では、調査対象のうち電力消費量の4分の3以上を購入している682社を特定。これら全体の7%を占める企業のうち、80%以上が再生可能エネルギーの利用を訴求しており、特にドイツテレコム、マイクロソフト、ロバート・ボッシュ等は、再生可能エネルギーの利用率が90%以上だった。

　一方、大規模な電力利用企業の再生可能エネルギー割合は38%で、それ以外の企業の平均47%より低かった。

　また、CDPは今回、企業が報告する再生可能エネルギーのデータに関する透明性に関しても指摘。調査対象企業が自主報告した再生可能エネルギー比率は29%だったが、CDPが独自調査で再生可能エネルギーと確認できた量は16%だった。スコープ2排出量に関する第三者保証を実施している企業も25%にとどまっており、データの透明性に課題があると伝えた。

　CDPは、2023年の国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で合意した再生可能エネルギー3倍、エネルギー効率2倍目標の達成に向けて大幅な変化が必要と訴えた。

【参照ページ】Nearly half of companies use no renewable electricity, reveals CDP

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所