【国際】CDPシティ2024、611自治体から13兆円の気候資金ニーズ。民間資金必要

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは2月18日、地方自治体を対象に実施している「CDPシティ」の2024年の回答結果を発表。75か国611自治体から報告されたプロジェクト2,508件で、合計860億米ドル（約13兆円）の投資ニーズがあると伝えた。対前年比23%増となった。

　プロジェクトの金額の上位は、水マネジメントが272件で280億米ドル、輸送が397軒で190億米ドル、省エネが108軒で120億米ドル。また、気候変動適応・レジリエンス関連の需要が高まってきていることもわかった。地域別には、米国で484件、英国で333件、ブラジルで204件、ポルトガルで181件の順。プロジェクトの48%は初期開発段階にとどまっており、技術的・財務的支援が必要となっている。

　CDPの発表では、2017年から2022年の間に自治体向けの気候資金は2倍以上に増加しているが、自治体が気候変動緩和・適応で2030年までに必要とする年間4.5兆米ドルには全く及んでいない。報告されたプロジェクトの86%が積極的にファイナンスを模索しており、新興国及び発展途上経済のプロジェクトの40%が全額を外部からの資金調達に頼ろうとしている状況にもある。

　CDPは今回、3つの提言を発表した。

• 地方での気候変動資金の増加：自治体の気候資金ニーズ4.5兆米ドルを満たすために、2030年までに年間8,000億米ドル以上の公的投資を動員
• 民間部門の関与：投資に適した環境を促進し、公的金融機関と協力して規模の大きい資金調達を推進し、自治体の温室効果ガス排出量と気候リスクを緩和
• 国家戦略と地方戦略の整合：国の温室効果ガス排出量削減戦略が、アクセスしやすく効果的な自治体気候資金の地方ニーズと一致するように確保

【参照ページ】Urgent Call from World’s Cities for $86 Billion of Investment in Next Generation of Climate Infrastructure Projects

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