国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは10月23日、CDPの年次報告で、生物多様性のデータ開示実施企業数が43%増、水では23%増、森林では10%増となり、自然関連の情報開示は着実に増加していると発表した。
報告内容では、2022年から2023年にかけて、水への依存度を評価する企業が24%増加。水関連データの報告企業全体では、世界の時価総額全体の33%をカバーするまでに高まった。その結果、企業の水使用量が22%削減された。また、バリューチェーンが自然（生物多様性）に与える影響を評価する企業数（約1,800社）も20%増だった。一方、自然への依存状況の評価を実施した企業は10%にも達せず、水と森林関連での財務インパクトの数値を報告した企業も半分程度しかなかった。
金融機関や機関投資家では、自然を軸としたソリューション（NbS）へのファイナンス実施が17%、持続可能な農業活動へのファイナンス実施企が23%にとどまった。CDPと世界自然保護基金（WWF）が10月3日に発表した報告書によると、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の半数以上が自然課題での顧客エンゲージメントが未実施ということも判明している。
【参照ページ】Boom in business nature tracking, says CDP
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