【国際】新年特別ニュース 〜最もよく読まれた2025年記事トップ10〜

　新年あけましておめでとうございます。2026年元旦のニュースは、毎年恒例、最もよく読まれた2025年のニュースをご紹介していきます。

　2025年には、ISSB/SSBJ、GX-ETS、サプライチェーン悪化によるインフレ、気候変動による鳥獣、魚、食料への影響等、長期的なサステナビリティ・メガトレンドも一層色濃くなるとともに、2024年の「選挙イヤー」を受け、2025年は各国で政策の変更が相次ぎ、Sustainable Japanでも政策関連のニュースが大きく増えた1年となりました。

　Sustainable Japanも開設以来すでに13年目を迎えようとしており、サステナビリティの震源地は常に政府ではなく市場だという見方を伝えてきました。リーマン・ショックやコロナ禍と異なり、2025年には政府が意図的に反サステナビリティ政策を掲げる状況となりましたが、大企業や機関投資家のサステナビリティに対する堅固な姿勢が証明された1年にもなりました。年始には、日本の関係者からも「これでサステナビリティの時代は終わるのではないか」という声が出ていましたが、今ではかなり落ち着きをみせ、「どのように方針を維持しつつ政策と折り合いをつけるか」「どのように政策を正しい方向に向けていくか」という声のほうがかなり大きくなっています。

　また、1年前の元旦の記事では「2025年の大きなテーマは格差」だということもお伝えしました。日本でも2025年の参議院選挙では、格差や所得減少が最大のテーマとなり、その傾向は日本だけでなく、多くの国でも同様です。格差は単独の課題としてではなく、環境サステナビリティを含めた長期的な課題に世界が協調して対処していくための基盤として扱われており、格差を絡めた「ネクサス」の議論が2026年も増えていくことが予想されます。

　2026年もSustainable Japanのニュースにご期待ください。

最もよく読まれた2025年記事トップ10

1. 【EU】欧州委、オムニバス法案概要発表。CSRD、CSDDD、タクソノミー等で中堅中小企業負担軽減（2025年2月27日）

　2025年に最も読まれたのは、2月に発表されたEUのCSRD、CSDDD、タクソノミーの簡素化案のニュースでした。約1年をかけて簡素化案の内容が最終化され、報告業務の担当者にとっては、1年中気を揉む状況となりました。Sustainable Japanでは当初から、簡素化の狙いは中堅中小企業の負担軽減にあるということを強調していました。

2. 【環境】2024年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜（2025年5月6日）

　例年より大幅に発表が遅れたCDP Aリストの2024年版。CDP事務局側の大きな混乱もありました。すでに参加企業には2025年版の判定が届いており、Aリストの公表も2026年1月に予定されています。

3. 【国際】車載バッテリー市場、CATLとBYDがさらにシェア伸ばす。パナソニックは前年割れ（2025年1月7日）

　今やEVバッテリー市場の2強となったCATLとBYD。一方、EVバッテリーは生産増に対して需要が落ち込んでおり、2026年も市場に大きな混乱が予想されています。パナソニックの動向も気がかりです。

4. 【国際】国連の世界幸福度ランキング2025。北欧諸国が上位ほぼ独占。日本55位で4つ後退（2025年3月27日）

　毎年ランキング上位に入る国連の世界幸福度ランキングが今年も4位に入りました。日本は2025年は55位へとさらに4つ順位を下げました。毎年ずるずると順位を落としています。

5. 【日本】政府、南海トラフ最悪シナリオ被害想定最新版。避難者や資産損害が増大。食料不足も（2025年4月4日）

　政府は11年ぶりに南海トラフ巨大地震の被害想定をアップデートしました。耐震性の強化等により、死者数と焼失棟数は減少したものの、地震発生後に続く避難生活の長期化、経済打撃、交通網の寸断等の影響も含めて被害想定をまとめた結果、避難者数が大幅に増加しました。

6. 【ランキング】2025年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」（2025年1月25日）

　毎年上位入りする世界経済フォーラム（WEF）の「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World」。2025年にはランクインする日本企業が3社で横ばいのまま。2026年の結果に注目が集まります。

7. 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。CMRT6.5とEMRT2.0公開。銅、リチウム、ニッケル等も（2025年4月26日）

　RMIのCMRTとEMRTの最新テンプレート。次回は2026年春頃に更新が予定されています。

8. 【オーストラリア】リオ・ティントと住友金属鉱山、ウィヌ銅・金採掘の合弁事業で最終契約（2025年5月20日）

　リオ・ティントと住友金属鉱山が、オーストラリア西部グレート・サンディ・デザート地域のWinu（ウィヌ）銅・金プロジェクトに関する合弁事業の最終契約を発表。エネルギートランジションによる需要の高まりを受け、日本企業の海外提携も増えてきています。さらに2026年は政府で重要鉱物サプライチェーンを強化する政策が誕生する予定です。

9. 【環境】日本のGX-ETS制度 〜排出量取引制度第2フェーズの全体像と必要アクション〜（2025年8月21日）

　いよいよ2026年度に開幕するGX-ETS制度。2025年はメディアではトランプ政権による気候変動後退報道が増える中、気候変動の実務家にとってはGX-ETS制度を見据えどのように社内施策を強化するかが重要な1年となりました。

10. 【日本】政府、基本法改正後初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定。食料困窮者対策も新設（2025年4月12日）

　25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づく初の食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。2030年度目標も設定され、農林水産行政が一新。Sustainable Japan編集長の夫馬賢治も農林水産省審議会委員として、計画策定に関わりました。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所