国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月24日、気候データ運営委員会（CDSC）が進めるオープンデータソース「ネットゼロ・データ公共ユーティリティ（NZDPU）」とのパートナーシップを拡大。CDPの企業データを、NZDPUのプラットフォーム上でも公表していくと発表した。
NZDPUとCDPは、2023年9月にパートナーシップを開始。同12月には、企業のスコープ1、2、3の排出量データと削減目標データを、収集していくことを決め、第1弾としてCDPを通じて提出されたデータを基にデータベースを構築する概念実証（PoC）を発表している。
【参考】【国際】CDP、NZDPUに気候変動データ提供へ。2024年設問票回答からXBRL対応も（2023年9月24日）
【参考】【国際】NZDPUの概念実証公表。世界共通の企業排出量・削減目標データベース開発へ。COP28（2023年12月8日）
今回の発表は、NZDPUが構築したデータベースを無料で公表するというもの。NZDPUのデータベースにはすでに世界の時価総額の50%を超える10,000社以上のデータが集まっている。企業単位ではなく、セクター別データへのアクセスも可能となる。これにより、データ需要家に対し、アクセスの利便性を高める。
CDPは目下、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候変動基準（IFRS S2）や、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）勧告との整合性も高めており、将来的にNZDPUでは、さらに包括的なデータへのアクセスが可能になるとみられている。
【参照ページ】CDP and the Net-Zero Data Public Utility expand partnership to power the net-zero transition
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