【国際】CDP、企業の気候・自然進捗状況評価2025年版。レベル4が0.8%、レベル3が9.9%

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは1月15日、世界経済フォーラム（WEF）とオリバー・ワイマンと協働し、気候変動及び自然資本に関する開示、目標、ガバナンス&インセンティブ、戦略＆計画の5つの観点で進捗状況を評価した報告書「CDPコーポレート・ヘルスチェック」の2025年版を発行した。世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で披露する。

　CDPコーポレート・ヘルスチェックは、世界の時価総額の67%をカバーするCDPのデータセットから、2024年の企業開示情報を分析。ビジネスリーダーが変革を推進するために優先すべきアクションを特定し、自社のアクションが市場の同業他社とどのように比較されるかを確認できるよう設計されている。

　同報告書の測定指標は、世界経済フォーラムが発行する報告書「自然と気候の状態」の一部として、CDPとポツダム気候影響研究所（PIK）が共同開発した。プラネタリー・ヘルス（地球の健康）に関する最新データも企業のアクションに関連するデータと併せて掲載している。 （出所）CDP

　今回の評価結果では、気候変動と自然資本の双方で高い水準に達している「レベル4」の企業が0.8%。気候変動ではスコープ3までの開示と目標設定ができているが、自然資本では限られた分野しか経営に統合されていない「レベル3」が9.9%。スコープ2までの開示と目標設定のみの「レベル2」が49%だった。レベル3とレベル4の企業の合計時価総額は全体の17%を占めた。また観点別のレベル水準の割合についても結果が示されている。

　温室効果ガス削減が順調に進んでいる企業は全体の35%。そのうち64%がすでに気候移行計画を策定しており、気候移行計画の策定が進捗に影響を与えることを物語っている。同様に、削減が順調に進んでいる企業の78%がすでに役員報酬と気候変動目標を結び付けていた。他に、カーボンプライシングの設定、サプライヤー・エンゲージメントの2つも重要性が高いと判断された。

【参照ページ】気候目標達成に向けて順調に進んでいる企業の80%が、役員報酬を連動させている

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所