国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月24日、CDPの質問書に無回答の企業1,998社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2024年活動を開始した。今年は金融機関276社が同キャンペーンに参画した。
NDCの対象は、気候変動、ウォーター、フォレストの3つ全て。そのため、いずれかに回答をしていても、非回答の分野があれば、同キャンペーンの対象となる。今回は気候変動で1,329社、ウォーターで1,029社、フォレストで373社に回答促進が通知された。賛同した金融機関の運用総額は21兆米ドル。
今回のNDCキャンペーンでは、特に、ウォーターに関する回答促進が通知された企業数が2倍以上に増えた。中には、アップル、アマゾン、ノキア、LG等、データセンターや半導体製造で水を大量に消費している企業が含まれる。カンタス航空、ライアンエアー、ジェットブルー、ウィズエアー、イージージェットなどの航空会社も、ジェット燃料の漏出による汚染や、除氷液の大量使用による水リスクの観点から回答が要求された。
ウォーターに関しては、2023年のNDCキャンペーンにより、BMW、エクイニクス、ヒューゴ・ボスが水リスクの回答に応じている。
【参照ページ】A turning tide: Investor demand for data on corporate water risks more than doubles in a year
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