【国際】世界の自治体の8割以上が気候災害危機に直面。被害は弱者に集中。CDP報告

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは7月3日、グローバルサウスを中心に、世界の地方自治体の8割以上が気候災害の危機に直面していることがわかったと発表した。

　今回の発表は、CDPが地方自治体を対象に実施している回答の結果をまとめたもの。2023年には、CDP-ICLEIの統合報告システムを通じ、世界1,131自治体が回答を実施。83%の自治体が、重大な気候変動による危険に直面していると回答し、2022年の80%から上昇した。今後の予測でも、災害が激甚化するとの回答が67%、頻度が増えるも64%だった。

　ハザード災害種別では、洪水が58%、猛暑が54%、旱魃が38%、豪雨が35%、山火事が22%だった。洪水をハザードとして報告した自治体のうち、98%が低所得世帯、77%が高齢者に、67%が社会から疎外されたコミュニティに影響があると回答。社会的弱者にダメージが集中することがわかった。また、猛暑をハザードとして報告した自治体のうち、97%が高齢者、75%が低所得世帯に、73%が子どもたちに影響があると回答した。

　災害増加に伴い、気候変動適応やレジリエンスへの政策も増えてきている。地方自治体が回答した気候インフラ・プロジェクト2,346件のうち、約3分の1となる727件が、気候変動適応・レジリエンス関連。特にグローバルサウスでの政策が55%を占めていた。これらの気候変動・レジリエンス・プロジェクトの総額は470億米ドル（約7.4兆円）で、約210億米ドル（約3.3兆円）のファイナンスを必要としている。

【参照ページ】83% of world’s cities report significant climate hazards

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所