【ブラジル】CDP、牛肉・大豆大手8社の森林破壊状況評価。コミットメントレベル不十分

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは10月29日、ブラジルでの牛肉と大豆の生産・調達における森林破壊、土地利用変化、人権侵害の撲滅に向けた2020年から2023年までの進捗状況を評価した報告書を発行した。大手8社の概況をまとめた。

　評価対象となった大手8社は、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）、バンジ、JBS、マルフリグ、アマッジ、BRF、ミネルバ。2020年から2023年のCDP回答を基に分析した。

　大豆、パーム油、カカオ、牛肉等の主要な農作物に関わるグローバル企業12社は2021年12月、国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、共同声明を発表。1.5℃目標と整合性のあるサプライチェーンを構築するための共通のロードマップを作成し、目標達成で連携すると表明していた。今回対象の8社のうち、ミネルバを除く7社は、同共同声明の署名機関でもある。

　年間大豆生産量の約75%は畜産飼料となっている。牛肉と大豆の生産は、2021年から2022年にかけてブラジル・アマゾン地域の熱帯雨林破壊が15%の急増したことにおける主要因。さらに、農業の拡大はセラードやパンパといった熱帯雨林以外の生態系にまで及んでいる。2019年から2020年にかけ、セラードでは619,000ha。パンパでは424,000haヘクタールが農地に転換された。

　CDPは今回、12評価項目を設定し、8社の状況を評価。長期計画策定や法令遵守については全て基準を満たしていたが、コミットメントレベルやコミットレベル遂行状況については、課題が散在。一次サプライヤーへのエンゲージメントも不十分と評価された。特に BRFは相対的にも評価が低かった。 （出所）CDP

【参照ページ】Commitments and Actions of Prominent Cattle and Soy Producers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所