環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月5日、2024年度の回答用フォーマットをリリースした。これによりオンラインでの回答が開始となる。2024年度は回答要請企業が世界75,000社に上ると推定されており、昨年の数から約5倍になる見込み。
CDPは4月、2024年度の質問票を公表。質問票は、企業、中小企業（SME）、シティ（地方自治体）、ステート&リージョン（地方政府）の3種類が用意されている。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワーク、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の「IFRS S1」「IFRS S2」に整合させるため、従来、気候変動、水セキュリティ、フォレストの3つに分かれていた質問票を統合再編した。
【参考】【国際】CDP、2024年度質問票を公表。5テーマ編成。各種ガイドラインと整合（2024年5月9日）
CDPによると、ISSB基準との完全な整合性を踏まえた開示を行うことをルール化している国は、世界のGDPの約55%をカバー。今回のCDPの新しい回答票を用いることで、準拠が容易になるという。
CDPをサポートしている機関投資家は現在700を超え、運用資産の総額は142兆米ドル（約2.2京円）。
【参照ページ】Financial institutions with a record $142 trillion in assets demand climate and nature data, as CDP unveils new disclosure platform
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