米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、商務長官、国土安全保障長官、行政管理予算局（OMB）、米通商代表、通商・製造業担当上級顧問に対し、「相互関税」の検討を命ずる大統領令に署名した。
今回の大統領令は、「米国は1975年以来、毎年、貿易赤字を出しており、2024年には貿易赤字は1兆米ドルを超える。ここ数年の非互恵的障壁の拡散のせいで、米国は現在、農業で貿易赤字を出しており、2024年には約400億米ドルに相当する」と強調。貿易赤字の是正に意欲を見せた。さらに米国IT大手に対するデジタルサービス課税も敵視した。
同大統領令は、相互関税の検討対象として、米国の全ての貿易相手国とし、米国製品に課される関税、関税以外の課税、補助金等の非関税障壁、不当な為替レート、競争を阻害する慣行等全て。現在課題視されている内容として、ブラジル向けエタノール輸出、各国向けの農産物、インド向けの自動二輪車、EU向け貝類及び自動車を例示した。
スケジュールについては、OMB長官に対しては、180日以内に、連邦政府に対するあらゆる財政的影響、情報収集要請が国民に及ぼす影響を評価し、大統領に書面で評価を提出するよう指示。それ以外の長官や補佐官に対しては、調査を直ちに開始し、報告するよう指示した。
【参照ページ】Reciprocal Trade and Tariffs
【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Announces “Fair and Reciprocal Plan” on Trade
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