トップニュース 【国際】CDP、2023年のAリスト自治体発表。世界119都市がA取得。日本は1自治体に激減 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月14日、市政府の気候変動対策レベル評価「CDPシティ」において、最高位Aを獲得した「Aリスト」の2023年版を公表。世界119都市がAを獲得した。A獲得率は採点対象の939 […]
トップニュース 【国際】Business for Nature、環境有害補助金廃止で政府に具体的ステップ提言。生物多様性枠組 自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的な連合体Business for Natureは11月13日、昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）のターゲット18について、各国政府向けに環 […]
トップニュース 【日本】GX基本方針はIPCC1.5℃シナリオと不整合。重工業企業が政策決定に影響。InfluenceMap 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは11月14日、日本政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針（GX基本方針）」を分析した報告書を発表。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃シナリオと […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、自然再生法案で政治的合意。2050年までに劣化生態系を90%以上再生 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月7日、自然再生法（EU規則）案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 【参考】【EU】欧州委、自然再生法と農薬50% […]
トップニュース 【日本】国際プラスチック条約企業連合、日本版発足。ユニ・チャーム、キリンHD等10社参画 ユニ・チャーム、キリンホールディングス等10社は11月1日、プラスチック汚染の根絶を目指す野心的な国際条約策定に向け、政府に政策提言活動を行うイニシアチブ「国際プラスチック条約企業連合」の日本版を発足したと発表した。 [&...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、政府への腐敗防止強化要請に企業へ署名要請 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月19日、企業の腐敗防止を強化するため、各国政府への行動要請を開始。企業に署名を求めている。署名はUNGCの非署名機関でも可能。 今回の行動要請は、
トップニュース 【国際】WHO、各国政府向けに健康分野のAI活用で規制検討事項発表。6つの重点分野 世界保健機関（WHO）は10月19日、健康分野でのAI活用に関する規制上の主な検討事項を列挙した新たな文書を発行した。各国政府が規制策定上での指針としたい考え。 同文書では、
トップニュース 【国際】We Mean Business等、移行計画策定でCTAPフレームワーク提示。Fossil to Cleanキャンペーンも 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは、石油・ガスの段階的廃止に向けたキャンペーンを強化している。企業に対し、新たな関連コミットメントの署名も呼びかけており、気候先進 […]
トップニュース 【日本】マイクロソフト、日本政府にAI規制の在り方提唱。適切な規制必要 IT世界大手米マイクロソフトは10月6日、日本政府に向けAI規制の在り方を示したレポート「Governing AI: A Blueprint for Japan」を発表した。AIは社会的課題の解決に資するとともに、負の […]
トップニュース 【日本】国交省、シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン公表 国土交通省は9月29日、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を公表した。自転車や電動キックボード等のシェアサイクルについて、地方自治体の実務担当者向けの資料としてポイントをまとめた。 同ガイドライン ...
トップニュース 【国際】NZAOA、各国政府に気候変動対策強化要請。グテーレス国連事務総長も高く評価 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は9月21日 […]
トップニュース 【日本】CBI、日本政府のGX基本方針に苦言。ガスエネルギーは段階的に廃止すべき 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月2日、日本政府向けにカーボンニュートラル実現の提言をまとめたペーパーを発表した。日本政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」には改良が必 […]
トップニュース 【アメリカ】AiAアライアンス、公共施設向け食品調達フレームワーク発行。栄養、環境、人権等 米食品NGOCenter for Good Food Purchasing、Health Care Without Harm、Real Food Generationが運営するAnchors in Action（AiA […]
トップニュース 【国際】Investor Agenda、COP28グローバル・ストックテイクに向け政府に政策強化要請。8つの要件 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月6日、国別削減目標（NDC）を段階的に引き上げていくパリ協定の仕組み「グローバル・ストックテイク」に関し、各国政府に在るべき政策を提言した […]
トップニュース 【国際】国連機関、気候変動による国内避難民発生で各国政府に政策策定提唱。2050年までに2億人強 国連環境計画（UNEP）、国際移住機関（IOM）、国連訓練調査研究所（UNITAR）、NDCパートナーシップは8月30日、気候変動による国内避難民に関する方針概要を発表した。各国政府がパリ協定に基づいて策定している国別 […]
トップニュース 【国際】NGFS、気候変動訴訟リスクで2本の報告書。中銀と金融当局にミクロプルーデンス評価要請 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は9 […]
トップニュース 【日本】関経連等、コーポレートガバナンス・コード改訂案提言。政策保有株式売却等に反対 関西経済連合会（関経連）は9月11日、コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する提案「マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案」を発表した。北海道経済連合会、北陸経済連合会、中部経済...
トップニュース 【国際】ユネスコ、学校での生成AI利用規制でガイダンス発行。利用を13歳以上に年齢制限 国連教育科学文化機関（UNESCO）は9月7日、学校・教育機関・研究機関での生成AI利用規制に関する初のガイダンスを発行した。現在、生成AIに関する明確な法定規制を設けているのは中国一カ国のみとし、他の国も規制を定める […]
トップニュース 【国際】IPBES、侵略的外来種特別報告書発行。生物多様性喪失の5大要因の一つ。62兆円の経済損失 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は8月28日から9月2日まで、第10回総会をドイツのボンで開催。「侵略的外来種とその管理について評価した報告書」の政策決定者向け要約（S […]
トップニュース 【国際】CDP、G20に自然資本の義務的企業情報開示ルール導入を要請。開示10原則提示 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは9月5日、9月9日と10日に開催されるインド・ニューデリーでのG20サミットを前に、G20諸国で自然資本（生物多様性）観点での企業情報開示ルールの導入が遅れていると指摘する声 […]
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