【ヨーロッパ】MSC、北東大西洋産のサバ漁獲77%減、プタスダラ漁獲量41%を要請。資源量が減少

　国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は9月30日、北東大西洋でサバが危機に直面していると表明。漁獲量の77%削減を推奨する声明を発表した。

　海洋の科学的諮問機関の国際海洋開発理事会（ICES）は同日、北東大西洋のサバ漁の現状について、数量割当による総量規制が実施されているものの、過去15年間で漁獲量は科学的助言を平均39%上回る水準となっており、サバの資源量は危機的閾値を下回っているとする論文を発表。科学者らは、2026年までに漁獲量を77%削減するよう勧告し、助言に従わない場合、資源量回復の可能性が低下するおそれがあると警告している。

　またICESは、プタスダラの漁獲量41%の削減も勧告。さらに、タイセイヨウニシンの状況は良好で、漁獲量23%増が推奨されるものの、乱獲により危機的閾値に接近しているとも発表した。

　これらの魚種は、北東大西洋産についてはMSC認証が剥奪されている状態にある。MSCは今回、新たな科学的知見により、過去8年間だけで、サバ、ブルーホワイティング、タイセイヨウニシンの乱獲量は580万t以上に達していると指摘。長年の乱獲と政府による不適切な割当により、欧州各地の複数のブランドや小売業者がMSC認証チリ産サバ等の持続可能な方法で漁獲された代替品への切り替えを開始していると強調した。

　そこでMSCは今回、英国、ノルウェー、EU、アイスランド、デンマーク領フェロー諸島等の政府に対し、適切な数量割当で合意するよう要請。特に、10月に予定されている年次交渉で、緊急管理措置を確立することが重要と表明した。

【参照ページ】Mackerel supplies under threat as new scientific advice recommends 77% cut to catches in Northeast Atlantic

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所