【国際】世界経済フォーラム、旅行・観光開発指数2026で日本首位。アルバニア、ベトナム上昇

　世界経済フォーラム（WEF）は9月25日、旅行・観光業界に関する調査レポート「旅行・観光開発指数（TTDI）」の2026年版を発表した。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、旅行・観光開発指数2024で日本3位。オーバーツーリズム等に課題 　 　同レポートは、今回で10回目となり、2026年版はWEFがチューリッヒ保険グループと共同で作成。今回は110の国・地域が対象。評価枠組みは、「基盤環境」「旅行・観光政策・促進条件」「インフラ・サービス」「旅行・観光資源」「旅行・観光サステナビリティ」の5分野、17柱、102指標で構成する。平均スコアは前回の2024年比で2.1%上昇し、2019年以降で最も速い改善となった。 　 　ランキングでは、日本が首位で、米国、スペイン、オーストラリア、フランス、ドイツ、英国、中国、スイス、イタリアの順。上位10カ国・地域の構成は2024年版と同じだが、順位は変動した。上位10カ国・地域のうち9つを先進国が占めた。

（出所）WEF

　日本についてWEFは、世界トップクラスの交通接続性や豊富な文化資源、ビジネス等のレジャー以外の資源を従来からの強みと評価。さらに2024年からは、観光需要の集中や季節性等を評価する「需要持続可能性」と「旅行・観光へのオープン性」が大きく改善。改善幅はそれぞれ世界2位、世界4位となり、総合首位への上昇を牽引した。

　WEFは、日本が訪日客の出発市場と訪問地域の分散を進めていることにも着目。2025年には、中国、韓国、台湾、香港からの旅行者の割合が2019年の70%から65%に低下する一方、米国、欧州、オーストラリア、中東は14%から18%に上昇。2025年10月の地方部での外国人延べ宿泊者数は前年同月比14.1%増となったのに対し、3大都市圏では0.8%減となった。 　 　世界全体のスコアの改善を牽引したのは、文化資源、観光サービス・インフラ、航空接続性等。一方、価格競争力は対象国・地域の75%で悪化し、世界平均で3.1%低下した。観光関連価格が一般物価を上回って上昇している国も多い。観光投資も2022年以降、需要の伸びに追いついておらず、人材不足やスキルギャップも今後の成長を制約する可能性があると指摘した。

　観光客の増加を地域社会への経済・社会的便益に転換することも課題。旅行・観光の社会経済的インパクトを示す項目は2024年から2026年に3.5%低下し、改善した国・地域は約17%にとどまった。観光支出が地域企業や関連産業、質の高い雇用等にどの程度波及するかは国・地域によって異なる。

　一方、旅行・観光の直接GDPが大きい非高所得国10カ国では改善が加速した。中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、トルコ、メキシコ、ブラジルの平均TTDIスコアは2019年から4.7%改善し、上位20の国・地域の1.9%の2倍超となった。アジア太平洋地域は2024年から2026年に平均3.6%改善し、地域別で最大の伸びとなった。

　2025年の世界の国際観光客数は約15億人と過去最高となり、2019年比で4.4%増となった。WEFは、観光産業がコロナ禍からの回復局面を越える中、価格上昇、投資・人材面の制約、気候変動や地政学リスク等への対応に加え、地域社会やインフラ、自然資本への圧力を管理しながら観光成長の便益を広げることが重要とした。

【参照ページ】Tourism Conditions Improve Across Most Economies, Despite Global Headwinds, WEF Index Finds

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