【国際】世界経済フォーラム、旅行・観光開発指数2024で日本3位。オーバーツーリズム等に課題

　世界経済フォーラム（WEF）は5月21日、旅行・観光業界に関する最新の調査レポート「旅行・観光開発指数（TTDI）」を発表した。2007年から2022年まで概ね2年毎に実施してきた「旅行・観光競争力レポート（TTCR）」の評価指標を発展させたものとなっている。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、旅行・観光開発指数2022で日本が首位。サステナビリティ評価も追加（2022年6月7日）

　同レポートは、世界119カ国を対象。評価観点は、旅行・観光を呼び込む「ビジネス環境」、旅行・観光を促進する「政策」「インフラ」「自然資源・文化資源」「旅行・観光サステナビリティ」の合計5項目、17の柱でTTDIを算出している。

　今年の指数では、米国が首位。2位以降は、スペイン、日本、フランス、オーストラリア、ドイツ、英国、中国、イタリア、スウェーデンの順。

（出所）WEF

　日本の分野別ランキングでは、文化資源で2位、陸上・港湾インフラで4位、レジャー以外資源で4位で高評価だった。他にも、自然資源で11位、健康・衛生が12位、空港インフラが14位で比較的よかった。一方、スコアが低かったのは、オーバーツーリズム等の「需要持続可能性」が106位、価格競争力で79位、旅行・観光へのオープン性で60位、観光サービス・インフラで56位、社会経済インパクトで44位、旅行・観光の優先順位で40位といった状況だった。

　2024年のTTDIの上位30カ国のうち26カ国が高所得国。高所得国であることが旅行・観光の成長により有利な条件になっていると指摘。ビジネス環境、労働市場、オープンな旅行政策、交通・観光インフラ、整備された自然資源・文化資源等が産業の成長を後押ししているとした。

　発展途上国でも、中国が上位10位以内に入り、インドネシア、ブラジル、トルコが25位以内にランクイン。2019年以降同スコアが上昇した71カ国のうち、7割以上にあたる52カ国が低中所得国、高中所得国だった。

　2019年以降同スコアが最も上昇した国はウズベキスタン。2位以降は、コートジボワール、アルバニア、タンザニア、インドネシア、エジプト、ナイジェリア、エルサルバドル。高所得国ではサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）が、2019年以降最もスコアが改善した上位10カ国にランクインした国となった。

　地域別では、全地域が平均スコアを伸ばした。サブサハラ・アフリカは、最もパフォーマンスが改善したが、スコアが最も低い地域だった。

（出所）WEF

　同報告書では、同指数が2019年から改善した国が多いものの、新型コロナウイルス・パンデミック以前の平均スコアを0.7%しか上回っておらず、異常気象、インフレ、地政学等の多様かつ複雑なリスクに直面していると指摘。成長と持続可能性のバランスを取ることも課題だとした。

　特に、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関するリスクを分析。旅行・観光セクターでは、主に開発途上国では比較的高賃金な雇用である一方で、中東・北アフリカ、南アジア等の地域では男女格差が大きな課題だとした。

　課題解決に向けた意思決定者への提言として、インクルーシブでレジリエンスの高い熟練した労働力への投資、戦略的な観光客の行動管理とインフラ整備、デジタルデバイドの解消等の政策を優先すべきとした。

【参照ページ】Tourism is Back to Pre-Pandemic Levels, but Challenges Remain

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所