【国際】世界経済フォーラム130社以上、COP30に向け気候変動対策強化要請。共同書簡

　世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月9日、11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先駆け、世界の指導者に対し、低炭素でレジリエントな経済への移行を加速するよう求める公開書簡を発表した。

　CEO気候リーダーズ同盟は、例年COPの開催前に共同声明を発表し、気候変動対策の強化を各国政府に呼びかけている。同同盟には現在、27カ国、12業種で合計130社以上が加盟。同同盟の温室効果ガス排出量は合計5.2Gtで、世界の排出量全体の14%を占め、米国に匹敵する規模。同同盟の加盟企業は、2019年から2023年までに、総排出量を12%削減しながら収益を20%増加させており、デカップリングに成功している。

【参考】【国際】世界経済フォーラム112社CEO、COP29に向け気候変動対策強化要請。共同書簡（2024年10月12日）

　今年の書簡は、気候変動緩和が逆風の高まりにより脅威に晒されていると警告。現行のグローバル政策では2100年までに気温が3℃上昇するリスクがあり、2050年までに深刻な影響が予想されると指摘した。

　また、クリーンエネルギー、電化、リジェネラティブ農業、サーキュラーエコノミーの分野では、実質的な進展があるものの、地政学的緊張、財政的圧力、政策の不確実性により移行は減速していると強調。官民の連携として、より安定した政策枠組の提供、許認可プロセスの短縮、気候ファイナンスの拡大、画期的な技術の支援、排出削減努力のない（Unabated）化石燃料の段階的廃止、自然・レジリエンスへの投資等を提言した。同時に、企業に対しては、科学的根拠に基づく目標設定、スコープ1・2排出量の削減、スコープ3排出量削減に向けたバリューチェーン横断的な連携、省エネ向上、イノベーション推進、低炭素ソリューションへの強い需要創出、気候変動適応への投資等を求めた。

　同同盟には、日本企業では、日立製作所、ソニーグループ、サントリーホールディングス、武田薬品工業、電通グループが加盟している。

【参照ページ】World’s Largest CEO Climate Alliance Slashes Emissions While Delivering Growth and Urges Collaboration to Scale Impact

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所