【国際】世界経済フォーラム112社CEO、COP29に向け気候変動対策強化要請。共同書簡

　世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月10日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に向け、1.5℃目標の達成にコミットするための政策提言を盛り込んだ共同書簡を発表した。

【参考】【国際】WEFのCEO気候リーダーズ同盟、SBTi基準上回る削減達成。過去3年でスコープ3含め10%減（2024年9月28日）

　今回の共同書簡にCEOや経営陣が署名したのは、エネル、EDP、エンジー、イベルドローラ、ヘンケル、ABB、DSMフィルメニッヒ、インドラマ・ベンチャーズ、オーステッド、ヴェスタス・ウィンド・システムズ、LG化学、ヤラ・インターナショナル、APモラー・マースク、DHL、ボルボ、ボルボ・カーズ、タタ・スチール、マヒンドラ・グループ、ユミコア、セメックス、ホルシム、SSAB、バッテンフォール、ネスレ、ペプシコ、カールスバーグ、ハイネケン、H&M、Ingkaグループ、ユニリーバ、アストラゼネカ、シーメンス、フィリップス、シュナイダーエレクトリック、ジョンソン・コントロールズ、トレイン・テクノロジーズ、HP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、セールスフォース、SAP、インフォシス、ウィプロ、ニューモント、JLL、マンパワー・グループ、AVEVA、スイス再保険、チューリッヒ保険グループ、サンタンデール銀行、ドイツ銀行、スタンダードチャータード、ING、ABNアムロ、BBVA等、112社。日本企業では、日立製作所、ソニーグループ、サントリーホールディングス、武田薬品工業、商船三井、電通が署名した。合計の売上は4兆米ドル。従業員数は1,200万人。

　今回の政策提言は4つ。まず、各国政府の国別削減目標（NDC）を確実に達成するため、明確な移行計画（トランジションプラン）の提示。現在のグローバル・ストックテイクによると、NDCは2030年までに約5%の排出削減しか見込んでおらず、必要な43%削減には遠く及んでいない。企業等のステークホルダーの意見を反映し、国内政策に予測可能で包括的な削減目標を及び適応目標の長期的な見通しを提供することで、リスクを軽減し、長期的な民間投資を動員するよう求めた。さらに、公共調達を含め、セクター別の移行パスウェイを設計することも求めた。必要となる長期的なスキルと人材開発の詳細を説明し、企業が誰一人取り残すことなくギャップを埋めることができるようにすべきとした。同時に、自然を軸としたソリューション（NbS）を重視し、国家生物多様性戦略及び行動計画と一体となった政策を打ち出すことも求めた。

　次に、資金動員。発展途上国では、気候変動緩和と適応の双方合わせて、2030年までに5兆8,000億米ドルから5兆9,000億米ドルを必要としており、民間資本を効率的に動員することが極めて重要と指摘。ファイナンスの適切なリスク軽減メカニズムが必要とした。具体的には、カーボンプライシング（炭素価格）制度の適用拡大、ボランタリーカーボン市場の支援、化石燃料補助金の公正かつ秩序ある公平な方法での段階的な廃止、国際開発銀行等を通じた金融リスクプレミアムが高い国での資本コストの低減、ブレデンデッド・ファイナンスの促進等を挙げた。

　3つ目は、エネルギー転換。再生可能エネルギーのポテンシャルを開放するための送配電網の整備、熱・輸送・産業の電化を加速させるための「プライス・パリティ」政策、省エネを促進するための原単位排出量目標の設定や規制ガイドライン、インセンティブ付け。

　4つ目は、技術支援。具体的には、クリーン水素、水素誘導体、炭素除去等の技術拡大、費用対効果の高いバイオガスやバイオ燃料等、及びサーキュラーエコノミー型型ソリューションへの政策支援（グリーン公共調達含む）。

　今回の書簡では、中小企業を含むサプライヤーに対しても支援するよう要請。セクター横断的なバリューチェーン協力を強化することも求めた。

【参照ページ】Every fraction of a degree counts: Time for governments and business to double down on climate action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所